南部利之の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（南部利之君）　お答えいたします。
　法的措置の件数につきまして、平成二十九年から三十一年の三年間ということで御紹介いたしますと、平成二十八年度は十一件、平成二十九年度は十三件、平成三十年度は八件と。また、課徴金額につきましては、それぞれ九十一・四億円、十八・九億円、二・六億円というふうになってございます。
　平成二十九年度と平成三十年度の課徴金額はそれぞれ、それ以前の年度と比べまして減少しておりますけれども、課徴金の対象になりました法的措置の件数、これ自体は平成二十六年度や平成二十七年度と比べましても相応の件数となっているのではないかと。
　また、法的措置には当たりませんけれども、デジタルプラットフォーマー等のＩＴ、デジタル関連分野に積極的に取り組んでおりまして、事業者からの改善措置を講じる旨の申出などを受けて、独占禁止法違反の疑いを解消するものと認めて審査を終了したという事案が平成二十九年度に一件、それから平成三十年度に三件ございました。
　このように、公正取引委員会としましては、社会的なニーズに対応して適切な対処をすることにより競争環境の回復を図ってきたところでございます。