川田順一の発言 （経済産業委員会）

○参考人（川田順一君）　ありがとうございます。
　私から御回答を申し上げます。
　まず申し上げたいのは、現在におきまして事業者といいますのは、ＣＳＲの観点あるいはＥＳＧの観点から、法令違反行為、これを未然に防止するということは非常に大きな課題になっておりまして、それについて経営としては社内における徹底をしているというところでございます。
　その中で、その法令遵守、違反未然防止を図るためといたしまして、遵法教育でありましたり、あるいは遵法点検でありましたり、あるいは内部通報制度の充実でありましたり、内部監査の充実であるということをやっております。
　万一、違反行為が見付かった場合、これは、先ほど申し上げたようなＥＳＧあるいはＣＳＲの観点から速やかに解明をするというのは、これは経営者の新たな役割でありますし、責務であろうかと存じます。
　今回の改正でございますけれども、減免が調査協力度合いによりましてかなり大きくなるということから、先ほど申し上げたような未然防止のためのまずは遵法点検を今以上に強力にやっていく必要があるだろうと、それから内部監査につきましてもより以上に充実させる、そういうことによって、まず違反行為が社内あるいはグループ会社内にあるかないかという調査、それを相当進めていくというように変化があると存じます。
　また、そこで仮に違反行為が見付かった場合でございますが、その場合には、弁護士とも協議し、どのような証拠を集めるのか、どのようにそれを分析するのかということを行いまして、そして違反行為であるということになれば速やかに公正取引委員会に申請をしていくと、こういう形になりまして、そして公正取引委員会とともに調査、解明をより一層進めていくというような変化があろうかと存じます。
　それが、私、先ほど申し上げたような協力型の事件処理ということで考えているところでございます。
　以上でございます。