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川田順一の発言 （経済産業委員会）

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○参考人（川田順一君）　ありがとうございます。簡潔にお答え申し上げます。
　協力型の課徴金減免制度を導入されますと、事業者の弁護士に相談するニーズはより高まるものと考えております。そうしますと、その弁護士に相談する内容を全て提出するとなりますと、弁護士への相談が萎縮される可能性がございます。事業者が主体的に実態解明を行い、早期に事件解決を図るためには必要不可欠な制度と認識しております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119814080X01320190613_021

発言者: 川田順一

speaker_id: 73

日付: 2019-06-13

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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