川田順一の発言 （経済産業委員会）

○参考人（川田順一君）　ありがとうございます。
　確かに、リニエンシーの導入当初はそのような声があったことは承知しております。
　ただ、昨今の状況といたしまして、先ほど来申し上げていますように、企業はＥＳＧあるいはＣＳＲの観点から法令遵守という意識がより一層高まっていることと思います。特に、その法令遵守をきちっと機能させるための措置としまして、自主点検であるとか遵法点検であるとか、あるいは内部通報制度の充実であるとか、あるいは内部監査の充実であるとか、あるいは遵法教育の充実であるとか、そういうようなことを行っておりますので、当然、独禁法違反行為が行っているとなりますと、その段階で経営まで話が出てくると、このように考えております。
　それで、一旦、法の違反行為を行っているということは、これは昔でありますといろいろな考えあったかもしれませんけれども、今やそれを放置するということはできないと、先ほど申し上げたＣＳＲ、ＥＳＧの観点からです。そうしますと、速やかにその事実を把握した段階で公正取引委員会に報告、申請をしていく、そういうことで最近件数が多くなっているのかなというように感じてございます。
　また、今回の実態解明でございますけれども、これも先ほど来申し上げたとおり、一旦そういう違反行為が発見されますと、その実態解明というものが非常に重要でございまして、私ども、これは公正取引委員会と協力をしまして実態解明に乗るわけでございます。それは、単に順位ではなくて、内容はどこまでなのか、証拠がどういうものなのかというのがどう評価されるのかということを勘案しつつ実態解明をするわけでございますので、そういう意味で、貢献度の高い企業が減免されるということについても私どもは歓迎したいと、このように思っております。
　以上でございます。