麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十八年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。
　また、その他の開放的施設における同様の事件の発生を防ぐため、受刑者の更生に資する開放的な施設となるよう適切な運用を堅持しつつ、引き続き受刑者の心情把握の徹底及び適切な人的・物的警備の実施により、逃走防止策の有効性の確保に努めてまいる所存であります。
　次に、学校法人森友学園に関する国有地売却等に関する決裁文書の改ざん等の一連の問題行為につきましては、真摯に反省し、適正な公文書管理の徹底や組織風土の改革を進めているところであります。
　国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
　今後とも、国有財産の管理処分や文書管理が適切に行われるよう努めてまいる所存であります。
　次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備につきましては、原子力規制委員会の審査により認可した廃止措置計画に従い、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合を通じ、引き続き安全確保を最優先に厳重な監視を行うとともに、「もんじゅ」廃止措置現地対策チームを中心として指導監督を行っているところであります。
　また、関係機関に対して、「もんじゅ」で得られた知見を踏まえた大型研究開発プロジェクトの安全確保について周知徹底を図ったところであり、今後とも、大型研究開発プロジェクトの安全確保に万全を期する所存であります。
　次に、日本年金機構の業務委託につきましては、外部の専門家から成る日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の提言に基づき、同機構が用意した場所で受託者に業務を行わせるインハウス型委託の推進、総合評価落札方式の適用の原則化などの取組を着実に実行しているところであります。
　また、同機構に対して業務改善命令を行い、その改善状況の報告を受けたところでもあります。
　今後とも、同機構に対する厳格な指導監督を行うことにより、組織の立て直しと再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務等における不正行為につきましては、経済産業大臣の指示に基づき設置いたしました商工中金の在り方検討委員会における取りまとめ結果を踏まえ、同社の危機対応業務を抜本的に見直すとともに、政府に商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会を設置し、同社のガバナンスを強化したところであります。
　また、同社は、本委員会の了承を得て、平成三十年五月に新たなビジネスモデルを業務改善計画として策定し、同年十月に中期経営計画を取りまとめたところであります。
　今後とも、不正行為の再発防止に万全を期すことはもとより、同社が解体的な出直しを図り改革を着実に実行していくよう、指導監督を徹底してまいります。
　次に、スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給につきましては、不正受給を行った事業者に対し、平成二十九年十二月に補助金交付等停止措置を講ずるとともに、平成三十年二月に不正が認められている二つの事業の助成金と加算金を合わせた約九億四千万円を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に返還させたところであります。
　また、同機構は、採択審査過程の一層の透明性確保に努めるとともに、調査委員会における報告を踏まえ、抜き打ち検査の強化や専門家の同行による調査等の再発防止策に取り組んでいるところであります。
　引き続き、公判の内容等を踏まえつつ、同機構が徹底的な対策を講じるよう対処してまいります。
　次に、福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案につきましては、関係者に対して指名停止措置等を行ったところであります。
　また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。
　さらに、平成三十年四月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っております。
　引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいります。
　次に、自衛隊における日報管理等につきましては、イラク日報に係る事業の再発防止策として、防衛大臣の指示、命令を履行する体制の強化を行うとともに、行政文書の電子ファイル化や、行政文書管理、情報公開に関するチェック体制の強化を図ることといたしております。
　また、行政文書管理、情報公開等に関する個々の隊員の意識改革を進め、情報公開等に迅速かつ確実に対応できる組織づくりを進めているところであります。
　今後とも、これらの再発防止策を徹底し、文書管理、情報公開及び国会対応が適切に行われるよう努めてまいります。
　以上が、平成二十九年度決算に関する参議院の議決において講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十八年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについて等、内閣のとった五項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおりで御報告をいたします。