決算委員会

平成三十一年四月八日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　二之湯　智君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　風間　直樹君
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　　　　　清水　貴之君　　　　　高木かおり君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤末　健三君
　　　　　風間　直樹君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　行田　邦子君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　茂明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　達治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　特許庁総務部長　　米村　　猛君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　山下　修弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　田中　一穂君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院における検査体制の強化に関する
　決議について会計検査院の講じた措置に関する
　件）
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
　（財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁、
　株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協
　力銀行の部）
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日までに、吉川ゆうみ君、若松謙維君、清水貴之君、小川敏夫君、中西哲君、徳茂雅之君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君、杉久武君、高木かおり君、藤末健三君、藤木眞也君、宮沢由佳君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院における検査体制の強化に関する決議について会計検査院の講じた措置に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。

○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院における検査体制の強化に関する決議について講じた措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、会計検査院における検査体制の強化に関する決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十八年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十八年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十八年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。
　また、その他の開放的施設における同様の事件の発生を防ぐため、受刑者の更生に資する開放的な施設となるよう適切な運用を堅持しつつ、引き続き受刑者の心情把握の徹底及び適切な人的・物的警備の実施により、逃走防止策の有効性の確保に努めてまいる所存であります。
　次に、学校法人森友学園に関する国有地売却等に関する決裁文書の改ざん等の一連の問題行為につきましては、真摯に反省し、適正な公文書管理の徹底や組織風土の改革を進めているところであります。
　国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
　今後とも、国有財産の管理処分や文書管理が適切に行われるよう努めてまいる所存であります。
　次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備につきましては、原子力規制委員会の審査により認可した廃止措置計画に従い、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合を通じ、引き続き安全確保を最優先に厳重な監視を行うとともに、「もんじゅ」廃止措置現地対策チームを中心として指導監督を行っているところであります。
　また、関係機関に対して、「もんじゅ」で得られた知見を踏まえた大型研究開発プロジェクトの安全確保について周知徹底を図ったところであり、今後とも、大型研究開発プロジェクトの安全確保に万全を期する所存であります。
　次に、日本年金機構の業務委託につきましては、外部の専門家から成る日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の提言に基づき、同機構が用意した場所で受託者に業務を行わせるインハウス型委託の推進、総合評価落札方式の適用の原則化などの取組を着実に実行しているところであります。
　また、同機構に対して業務改善命令を行い、その改善状況の報告を受けたところでもあります。
　今後とも、同機構に対する厳格な指導監督を行うことにより、組織の立て直しと再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務等における不正行為につきましては、経済産業大臣の指示に基づき設置いたしました商工中金の在り方検討委員会における取りまとめ結果を踏まえ、同社の危機対応業務を抜本的に見直すとともに、政府に商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会を設置し、同社のガバナンスを強化したところであります。
　また、同社は、本委員会の了承を得て、平成三十年五月に新たなビジネスモデルを業務改善計画として策定し、同年十月に中期経営計画を取りまとめたところであります。
　今後とも、不正行為の再発防止に万全を期すことはもとより、同社が解体的な出直しを図り改革を着実に実行していくよう、指導監督を徹底してまいります。
　次に、スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給につきましては、不正受給を行った事業者に対し、平成二十九年十二月に補助金交付等停止措置を講ずるとともに、平成三十年二月に不正が認められている二つの事業の助成金と加算金を合わせた約九億四千万円を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に返還させたところであります。
　また、同機構は、採択審査過程の一層の透明性確保に努めるとともに、調査委員会における報告を踏まえ、抜き打ち検査の強化や専門家の同行による調査等の再発防止策に取り組んでいるところであります。
　引き続き、公判の内容等を踏まえつつ、同機構が徹底的な対策を講じるよう対処してまいります。
　次に、福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案につきましては、関係者に対して指名停止措置等を行ったところであります。
　また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。
　さらに、平成三十年四月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っております。
　引き続き、除染事業の適切な実施及び再発防止に努めてまいります。
　次に、自衛隊における日報管理等につきましては、イラク日報に係る事業の再発防止策として、防衛大臣の指示、命令を履行する体制の強化を行うとともに、行政文書の電子ファイル化や、行政文書管理、情報公開に関するチェック体制の強化を図ることといたしております。
　また、行政文書管理、情報公開等に関する個々の隊員の意識改革を進め、情報公開等に迅速かつ確実に対応できる組織づくりを進めているところであります。
　今後とも、これらの再発防止策を徹底し、文書管理、情報公開及び国会対応が適切に行われるよう努めてまいります。
　以上が、平成二十九年度決算に関する参議院の議決において講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十八年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについて等、内閣のとった五項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおりで御報告をいたします。

○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十八年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、財務省、農林水産省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が短いので、まず質問に入らさせていただきます。
　一つ目にございますのは、金融庁についてお聞きしたいんですが、今、金融庁は、麻生金融担当大臣の下に金融育成庁ということで進めていただいているわけでございますけれど、特にこのフィンテックの育成、非常に重要なテーマだと思います。
　二〇一八年六月に銀行法の改正が施行されまして、銀行はその二年間でオープンＡＰＩの導入、整備を行うということが決まりました。
　今日お手元に配付させていただきました資料の一にございますように、オープンＡＰＩは何かと申しますと、一般的な金融のシステムは一つと一つがつながっているような形でございます。それが、中にこのＡＰＩという、アプリケーション・プログラミング・インターフェースという一つのプラットフォームがございますと、そこを経由して、一対一ではなく、多対多のつながりができる。したがいまして、キャッシュレスとか、あとはＥＣとか、そういうインターネットの利用が大幅に進むわけでございますけれど、こちらの方が、二〇二〇年の六月までにこのＡＰＩ導入、八十行以上にしようということで未来投資会議で決まってございます。
　今、銀行数が百三十八でございますので、そのうち百二十八がこのオープンＡＰＩを導入すると。そして、二〇二〇年六月まで百二十二行がこのオープンＡＰＩを導入することを表明しているわけでございますけれど、昨年末で七十行がＡＰＩを導入し、そして本年三月末までに加えて二十七行がオープンＡＰＩを導入するという形になっております。
　しかしながら、このオープンＡＰＩにつきましては様々な問題点が指摘されております。一つが、オープンＡＰＩ、この仕様が各銀行で違うと。したがいまして、オープンＡＰＩであるにもかかわらず、銀行に対応したアプリケーションを各フィンテックの企業が作らなきゃいけない。また、サイバーセキュリティーのリスクをそのフィンテック企業側、銀行側ではなくフィンテック企業側に持っていると。
　そのような様々な問題点があるわけでございますけれど、その点につきまして金融庁としてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　オープンＡＰＩ、先生の御指摘のとおり、銀行とフィンテック企業の連携、協働というものを生かしまして、創意工夫を生かしてＩＴ等の進展の環境変化に積極的な対応を図ると、こういうことで、オープンイノベーション、外部との連携、協働による革新というのが大変重要であるというふうに私どもも受け止めて、このＡＰＩに取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘のとおりで、二〇二〇年までにこの未来投資戦略で掲げられております八十行程度のＡＰＩの導入のみならず、できる限り多くの銀行がＡＰＩを導入するということになるようにフォローしてまいりたいというふうに思っております。
　また、今先生からるる御指摘のありました点につきまして、この今申し上げましたような二十九年改正銀行法の趣旨を十分に踏まえまして、オープンＡＰＩを通じて多様で利便性の高いサービスを普及をしていくと、こういうことがゴールとして実現するように、引き続きまして、金融機関、フィンテック企業を含む関係者からより深度のあるヒアリングを行いまして、実態を今後ともよく把握いたしまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○藤末健三君　是非フィンテックの、そのフィンテック協会に入っていない企業についても意見を聴取していただきたいと思うんですよ。フィンテック協会に入っているところだけ話を聞いているからオーケーですよという話じゃないということと、また、確認させていただきたいのは、この銀行法の改正、このオープンＡＰＩを導入することを義務付けるがゆえに、銀行も今まで禁止されていたＩＴ企業への進出、ＩＴ分野への進出を許したわけでございますので、このオープンＡＰＩをきちんと進めなければ銀行系のフィンテックばっかりになっちゃうという危惧がございますので、是非フィンテック企業の意見を聞いて進めていただきたいと思います。
　また、麻生大臣にお聞きしたいと思いますが、麻生大臣が、金融監督庁から金融育成庁に変えていくということで、この銀行法の改正など様々な取組を進めていただいたわけでございますが、今後のこの金融業界のイノベーションを進めるための麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、ちょっと先ほど、平成二十八年度決算に関する参議院の議決についてと申し上げるべきところを二十九年と申し上げておりますので、訂正の上、おわびを申し上げます。
　今の金融庁の話ですけれども、まあ、できたいきさつというのは御存じのとおりな経緯でできておりますので処分庁のイメージが強かったんですが、今は状態が随分変わった形になってきておりますので、それに合わせて金融庁としては育成庁というものに変えていかないと、いわゆる今の時代に合わないのではないかということが一つなんですが。
　今言われましたファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックというものが進んできたおかげで、世の中のいわゆるこういったＩＴとか、いろんなものを使っての技術というのは随分変わってきておりますので、何でしょうね、通称オープンＡＰＩと称するんですけれども、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを略してＡＰＩというんですが、まあ他のシステムの機能とかいろんなデータを安全に運用、利用するための接続方式というのを通称ＡＰＩ、オープンＡＰＩということになっておるんですけれども、こういったようなものというのは、平成二十九年の銀行改正法も、利用者保護というのを確保しないと、これいろいろ問題が起きたものでもありますので、フィンテック企業と金融企業とのオープンイノベーションというものを進めていくということを目指してこれいろいろな意味で改正させていただいておりますけれども、これを十分に、その改正銀行法の趣旨というものを踏まえていただかないかぬところだと思いますが。
　いわゆる金融機関によるオープンＡＰＩの取組状況というものをきちんと、今申し上げましたとおり、七十行、八十行確実に増えてきておりますし、様々なフィンテック企業の意見も聞きながらというのはもうおっしゃるとおりなんで、いろいろな新しいものが出てきて、今のとはまた違ったものが出てくる可能性もありますので、そういった意味では、利用者の保護とか利用者の利便性とかいうものを安全性も含めてきちんとしたものにした上で、このＡＰＩの促進というのを引き続き進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　このオープンＡＰＩでございますが、ほかの国にも先駆けて日本がやるところもございますので、是非きちんとインフラをつくっていただき、日本のフィンテック企業がこれどんどん進展するようにしていただきたいと思います。
　続きまして、今回、この国会で法律提出が予定されています暗号資産についてお聞きしたいと思います。
　ちょうど先日の新聞に、ビットコインの売買が九五％偽装であるということがアメリカの調査会社の報告でＳＥＣに出されました。これは何かと申しますと、ちょっとお配りした資料にございますように、この二番目にございます、通常とオフチェーンというふうに書きましたけれど、こういう暗号通貨というものはブロックチェーンというものに記録される。ブロックチェーンは何かと申しますと、新しい技術でございまして、暗号を使いデータをきちんとセキュアなもの、確実なものに、変更不可能なものにしていく、そして同時に、外部からも見てチェックができるというような技術でございます。
　本来であれば、このようなブロックチェーンに一つ一つの送金などの操作を書き込めば改ざんできないわけでございますけれど、何が起きているかと申しますと、オフチェーンといいまして、自分の会社の中で閉じてトランザクション、処理を行う、その処理を、やっていることを実は公表し、非常に多くの取引があるように見せかけたということが報告されたわけでございます。
　したがいまして、実際に中国とか日本の状況を見ますと、中国ではこのオフチェーンの取引が行われまして、大体百倍ぐらいにビットコインの価格が上がり、また日本においても二〇一八年に大体十倍になっている、トータルすると二百倍近くになっているという状況でございます。その原因が何かと申しますと、このようにビットコインなどの取引がきちんとブロックチェーンに反映されていないことがあるのではないかということでございます。
　そこで、お聞きしたいのは何かと申しますと、このようなビットコインのと申しますか、暗号資産のビットコイン、ブロックチェーンへの書き込みについてどのような規制を掛けていくべきかということでございます。
　ちなみに、コインチェック、昨年一月に五百八十億円の資金が盗まれたり、あと九月にはザイフの六十七億円が盗まれたわけでございますけど、これはまさしくこのオフチェーン化しているがゆえに起きたことでございますので、その点についてお聞きしたいと思いますし、同時に、こういうコンピューターシステムは第三者もチェックを掛けるべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　まず、暗号資産のチェーンあるいはオフチェーンの取引とその公正取引の関係でございます。
　今、国会に提出させていただいている、お諮りしております金融商品取引法の改正法案におきましては、暗号資産交換業者、利用者を問わず取引を繁盛に見せかけるいわゆる仮装売買やなれ合い売買を行うことを含む不公正取引を法律上禁止いたしまして、この違反行為に対して罰則の対象とすると、こういうことを盛り込ませていただいております。
　他方で、その取引の仕組み自体を細かく法定するという形でオフチェーン取引あるいはオンチェーン取引を片や認め、片や禁止するというアプローチはしておらず、このような不公正取引を禁止するというふうなアプローチを取らせていただいています。
　また、それに並びまして、不公正取引の規制の実効性を高めるということが必要でございまして、このために、暗号資産交換業者自身の不公正取引を防止するための体制整備、あるいは各業者における利用者取引を審査する体制の整備ということが大変重要であると思いまして、金融庁といたしましては、このような体制整備の状況について、立入検査を含めたモニタリングを通じて検査をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、検査、監査、システムについての外部検査、監査の点でございます。
　今回のこの法案の中に、元々のベースになっています資金決済法におきましては、その暗号資産交換業者に対しましてシステム管理体制の整備を求めております。私どもの事務ガイドラインにおきまして、このシステム管理体制につきましては定期的に第三者からの評価を受けることが望ましいということと、それから、システム部門から独立した内部監査部門又は外部監査人によるシステム監査を定期的に実施しているかどうかといった点につきまして監督上の着眼点としておりまして、これも立入検査を通じてその状況についてのモニタリングを行っているところでございます。
　また、法律上、一律に監査を義務付けるという、その法律上の義務とこのシステム外部監査そのものをすることにつきましては、監査人の資質の担保の在り方とかあるいは監査の基準というのをどのように法定するか等々検討するべき事項は多々あると思いまして、現時点では直ちにはということではなく、慎重な検討が必要かというふうに感じます。
　ただ、いずれにいたしましても、暗号資産がデジタル資産、デジタルな資産であるということを踏まえますと、この交換業者のシステム管理は重要であるというふうに考えておりまして、今のようなフレームワークの中で立入検査を通じてその状況について適切にモニタリングを行う、交換業者に対しても可能な限りシステムの外部監査や評価を受けることを促していきたいと、このように考えております。

○藤末健三君　是非第三者のチェックを入れていただきたいと思います。実際に、昨年十一月にマルタ共和国がつくった制度ではガイドラインでも義務付け化、またシンガポールも、聞いていますと第三者のシステムチェックを入れるという話はもう議論されているようですので、是非金融庁でも議論していただきたいと思います。
　続きまして、経済産業省の方にお聞きしたいと思います。
　今、ＡＩとかＩｏＴといった技術が進歩する中で、インダストリアル四・〇、日本ですとコネクテッドインダストリーと、議論が行われています。様々な機器などをつなぎ、そしてＡＩなどでコントロールすることによって新しい工場、製造業をつくっていこうという動きでございますけれど、その中で様々な今支援策をやっていただいているわけでございますが、一番この中で重要だなと思いますのは人材の育成でございます。
　例えば、ドイツのインダストリアル四・〇、これちょっと勉強させていただいたんですけれど、やはり人材を育てるということを基盤にインダストリアル四・〇をつくっていこうというコンセプトになっておりまして、現在、例えば職業訓練等につきましては、技能検定は厚労省、あと、教育は文科省、そして補助金は経済産業省ということで、このように分かれている状況でございますが、是非、我が国のコネクテッドインダストリー、新しい製造業の基盤となる人材育成について経済産業省を中心に省庁横断でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、第四次産業革命が進んでいく中で、製造現場においてもＡＩやＩｏＴを理解できるような、使いこなせるような人材を育てていくということは大変重要だというふうに思っています。
　経産省では、データを介して様々なものをつなげて、そしてそこから付加価値を生み出していく、これをコネクテッドインダストリーズと呼んで今進めているわけでありますけれども、その担い手としての人材育成も併せて進めております。
　例えば、ものづくりとＩＴ、両方の知見を有する専門家を育成した上で、育成された専門家が生産現場でＩＴやロボットの導入を支援するスマートものづくり応援隊事業というのを二〇一六年から実施していまして、全国で三十一か所の拠点をこれまで整備してきたところであります。
　また、省庁間の連携もしっかりやらせていただいています。経産省では、産業界のニーズを反映した専門的、実践的な講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を開始をしています。この制度は、経産大臣が認定をするんですが、厚生労働大臣がそれを指定をして、厚生労働大臣のところの予算の教育訓練給付金で支援が受けられるという、まさに省庁横断型の仕組みになっています。
　現に認定を受けた講座のうち製造現場に関連するものとしては、例えば金型製造においてデジタル技術を活用して最適な生産ラインを設計する方法を学ぶような講座ですとか、あるいは、広島において、地元の大学や自治体や企業と共同で、実機による試作ではなくて、デジタルシミュレーションの活用によって自動車の開発を進める講座といったものも出てきておりまして、人材育成を進めているところであります。
　引き続き、こういう取組を更に発展させていきたいと思っています。

○藤末健三君　是非強力に進めていただきたいと思います。やっぱり、このコネクテッドインダストリー、インダストリアル四・〇はもう大きくこの製造業の世界を変えるものでございますので、是非経済産業省を中心に省庁横割りでやっていただきたいと思います。
　また、同時に、国内のこういう調整のみならず海外の調整も重要じゃないかと思っておりまして、実は私、昨年二回ドイツに伺いまして、ドイツでの議論を、話を聞かせていただきますと、ドイツはマイスター制度という職人の方々の認定制度がありまして、それをインダストリアル四・〇に合わせて変えていこうというような議論をされておられます。
　是非、我が国、国内のみならず海外との連携などを進めていただきたいと思うんですが、その点につきまして簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。

○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　第四次産業革命に関するドイツとの連携でございますけれども、日本の経済産業省とドイツの経済エネルギー省で日独産業政策対話の場を設置をしておりまして、二〇一七年にはハノーバー宣言、二〇一八年の十月には日独共同声明を発出をしてございます。
　この下で日独協力を行っておりまして、特に進んでおりますものとしましてはスマート製造の国際標準化等の協力がございますけれども、人材育成についても協力可能性のある分野ということで示されておりまして、こうした枠組みの下で、人材育成につきましてもドイツとの連携を進めてまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非この分野の、私は日本とドイツが連携するといろんな標準取れるんじゃないかと思っていますので、是非進めていただきたいと思います。
　続きまして、働き方改革でございますが、ちょっと建設現場の働き方改革についてお話をさせていただきたいと思います。
　配付させていただいた資料で三というのがございますが、建設業における労働災害の発生状況というのがございます。これを見ていただきますと、建設現場で亡くなる方、大体年間三百人おられまして、一日一人亡くなっておられると。ただ、ニュースに出ません、これは余りにも頻度が高くて。
　そこで、これ超党派で、共産党の方々も入り、全ての政党が一致して建設職人基本法というものを作りました、建設現場の安全を確保しようと。しかしながら、この法律が施行されてもう二年以上たとうとしておりますけれど、なかなかこの犠牲者の方々の数が減らないという状況でございます。
　そういう中で、一つ事例でございまして、手すり先行足場というのがございまして、これは平成十五年から国交省や農水省の直轄の建設現場においては義務化され、今まで実は建設現場で死亡事故はゼロでございます。ただ一方で、民間においてはこのようなものがなかなか導入されないという状況でございまして、是非、国交省におかれましてはなぜ平成十五年にこのような手すり先行足場を義務付けたか、それを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、従来より、交通事故防止や足場墜落事故防止等に関する重点対策等の建設工事の事故防止対策を実施してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成十五年度には、土木工事共通仕様書において、施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けたところでございます。
　また、足場安全対策検討委員会につきまして、平成十二年に関係省と共同で設置をし、足場墜落事故の実態調査や事故対策について検討してまいりました。同委員会においては、手すり先行足場を採用したモデル工事を選定し、平成十三年度及び平成十四年度に現場代理人や職長に対して実施したアンケートによれば、回答が得られましたモデル工事百三十一件のうち約八九％に当たる百十七のモデル工事において、墜落事故防止に関して手すり先行足場が効果があったとする回答が得られているところでございます。

○藤末健三君　私も今審議官がおっしゃっていただきました調査は持っておるわけでございますけれど、御指摘いただきましたように、モデル工事百三十一件のうち八九％に当たる百十七のモデル工事において効果があったという回答があったと。そしてまた、ございますのは、この手すり先行足場、何かなかなか使える場所が限られているんじゃないかという批判がございますけれど、その取り付けられる場所が限られている、制限されているという、そういう意見も全くなかったということも私は申し添えさせていただきたいと思います。
　このような中で、これは経済産業省にお聞きしたいんですが、やはり建設現場の働き方改革、まずはもう安全だと思っております。このような建設職人基本法に書かれておりますような、安全性の向上そして生産性の向上に資する建設機械、機材やそして資材を導入するために、是非、ものづくり補助金など、あとは融資制度、またＺＥＨというような補助金制度、そのような様々な制度をまた含み、税制なども含み、関係する厚生労働省や国交省と連携して支援制度を充実させていただきたいと思うのですが、その点につきまして経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。お願いします。

○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、建設職人基本法の目的にありますような建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進していくことは大変重要と考えてございます。
　ただいま委員から御指摘のございましたいわゆるものづくり補助金におきましても、新足場工法の開発等に御活用をいただいている例もございます。
　経済産業省といたしましても、ものづくり補助金等を含めまして、建設事業者が利用可能な助成制度の情報提供等を行うことによりまして、主務省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○藤末健三君　是非、井上局長、お願いしたいと思いますのは、やはり厚生労働省などにおきましては支援制度がなかなかつくれないような状況でございますし、国交省もなかなか、工事を進める、自分の範囲では全部できる、直轄事業だったらできるわけですけれど、ほかの民間までに補助をするというような制度がほとんどないような状況でございまして、やはり経済産業省の方がいろんな役所を引っ張って、この建設現場の安全、充実を図っていただきたいと思います。
　本当に、法律を仲間で作ったんですけれど、なかなか効果が出ないという状況、我々立法府としても非常に苦しいところがございますので、行政府の方々、特に厚生労働省の椎葉部長にもお越しいただいていると思いますが、厚生労働省もほかの省庁に是非アプローチして進めていただきたいと思っております。
　続きまして、知財の話をさせていただきたいと思います。
　知財につきましては、今回、この国会におきまして、特許法、意匠法の法改正の審議が行われるということで進めていただいておりますけれど、私、この国、日本のこれからの生きる大きな基盤はイノベーション、そしてグローバリゼーションだと思っております。そして、このイノベーションのやっぱり中心になりますのが特許を中心とする知財ということでございます。
　ただ、一方で、今回、法律の改正の審議を、この国会に法案改正が提出されるわけでございますけれど、何が大きなポイントかと申しますと、お配りした資料の四ページ目、四番目にございます。権利を保護する実効性を高める工夫ということで資料がございますけれど、これは何かと申しますと、特許をきちんと登録し、そして侵害される、そのときに、裁判を起こし、適正な賠償金があってこそ初めて、特許のこの申請をする、登録をするインセンティブが湧くというわけでございます。
　しかしながら、今回、法改正によりまして、中小企業等が申請した賠償の額、ライセンスをした、本来であれば、実際に被害があったであろうその企業の、ですから、本当に製造する体力がない企業が裁判に勝っても賠償額が非常に少ないという状況。しかしながら、今回の法改正で、ライセンスした場合の賠償を認めましょうというふうに広がったわけでございますが、他国の状況を見ますとどうなっているかと申しますと、大きく二つございまして、一つはペナルティー的なその賠償を求める。
　例えば、アメリカであれば、三倍まで、被害額の三倍までの賠償を求める。中国ももう既に法案がパブリックコメントに掛けられているところでございますが、五倍賠償。そして、同時に何があるかと申しますと、中小企業などがこの証拠を集めなきゃいけないというのが日本には課せられているわけでございますが、情報の開示の義務を、証拠収集の義務をイギリスなりドイツは課すということになっております。
　どちらかというと、特許を持った、権利を持った中小企業などが訴えやすくしている、そして賠償も取りやすくしているということでございまして、是非我が国においてもこのような、きちんと特許を取る、そして侵害された場合にはペナルティー的な、賠償的な損害賠償が行われるような制度を議論していかなければ、実際に現場で話を聞いていますと、訴えても、賠償額が少ないから訴えることができないようなことも起きておりますので、是非、大臣のイニシアティブで議論を進めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　当然、特許権が侵害された場合は適切にしっかりと賠償を行われることは極めて重要だと思っておりまして、今回提出させていただいている法案でもそういったところを更に前に進めるようにしているところであります。
　ただ、いわゆる実損の何倍かのこの懲罰的な賠償、これ今御指摘のように、アメリカ、台湾、また中国、韓国でも導入の動きが進んでいます。しかし、一方で、ヨーロッパではＥＵ指令で懲罰的賠償というものは否定をされるという動きも出ていまして、ちょっと世界的に取組がいろいろあるんだなというふうに思っています。
　我々としては、やはり悪質な特許侵害を抑止する観点から懲罰賠償制度を導入した方がいいという意見が今回の見直しに当たってあった一方で、やはり経済界からは濫用を懸念する声も出たという現実があるわけであります。
　賛否両論あるわけですけれども、いずれにしても、三倍賠償を入れるにしても、その根っこの一倍のところが小さければ全然意味がないわけであります。また、海外で懲罰的賠償を受けた場合に、日本でそれを今は執行しないんです。これはもう日本はそういう懲罰的賠償は認めていませんから執行はしませんという対応ができるんですけれども、これ、懲罰的賠償を入れてしまうと、海外の高額な懲罰的賠償判決を日本で執行しなければならないという問題も出てくる可能性があるわけであります。
　そういったいろいろメリット、デメリットもありますので、まずは今国会ではこの根っこの一倍の部分が適正に算定されるような改正に集中をさせていただきました。
　今後とも、諸外国の動向も注視しながら、引き続き議論を深めていきたいと思っております。