小川勝也の発言 （決算委員会）

○小川勝也君　いろいろな理由がこれあるんだと思うんですけれども、単純な比較はできませんけれども、例えば高度経済成長時代は、豊富な消費欲求、これが経済の好循環を招いてきたというふうに考えられると思います。働いて給料が増える、欲しいものがたくさんある、家電製品も欲しい、車も欲しい、家も買いたいと、これが日本の高度経済成長を支えてきました。
　今、ちなみに、若い人たちの所有欲求が低下してきていると、こういうことも報じられているわけであります。別の観点からすると、消費税の話を今これからするわけですけれども、十月に消費税を上げたら景気が相当打撃を受けるのではないかというふうに政府全体が心配しているというふうに見て取れています。なぜかというと、消費に対する欲求と、いわゆる可処分所得と、いわゆる消費をする能力というのが非常にアンバランスになってきているのが今の現状だというふうに思います。
　二枚目のペーパーを見てください。これは藤巻先生が本会議でよく言われていることです。消費税が増えて法人税が減ったということであります。すなわち、誰のために消費税を払うのかというふうに考えたときに、いわゆる一般の人たちの気持ちを代弁するとするならば、社会保障の充実のために消費税を上げるのであれば分からないわけではないと。しかし、結果を見ると、法人税減税や高所得者の所得税減税のために消費税が使われるとするならば余り面白くないというのがこの図から読み取れるんだろうというふうに思います。
　それで、もう一点申し上げたいのは、私たちの国がどういう国に今陥っているかということであります。麻生大臣に私が教えられるのは庶民感覚ぐらいですので、聞いていただきたいと思います。
　今、一億総貯金社会、みんな貯金しなきゃいけない。小学生も高校生も大学生も、新入社員もサラリーマンも、退職者も高齢者も、みんな貯金。一つは、まず教育にお金が掛かる、大学行くのにお金が掛かるということで、これは国会全体で今取り組んでおりますので、返済不要型の奨学金の充実なんかは国会全体で取り組んでまいりました。もう一つは、老後に幾ら掛かるか分からない、これが消費を非常に抑えているんだろうというふうに思います。
　私は、今日、答えを持って言っているわけじゃありませんので、すなわち何を申し上げたいかというと、将来不安を少しでも減らすことによっていわゆる財布のひもを緩めると。さっき、政府が借金をして、誰にしているのかというと、銀行や生命保険会社にもしているんですけど、その大部分は国民が持っているんですね。国民が、国債だけじゃなくて、ほかの消費に回る方が景気、経済に与える影響はいいんだとすれば、私は、この消費税の使い方、いろいろ考えていただいて、将来的に将来の不安をなくすことに消費税を使っていただけると有り難いなというふうに思います。
　ちなみに、個人消費というのが日本経済の循環の中ではどの程度の役割を果たしているのか、政府参考人にお伺いをしておきたいと思います。