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小野瀬厚の発言 （決算委員会）

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○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　不動産登記簿におきます所有者情報が現在の所有者情報と異なる場合には、所有者不明の状態となり、例えば土地を利用しようとする者において所有者の探索が必要となるなど、民間の取引や公共事業の実施などの様々な分野で問題が生じさせることになるものと認識しております。
　所有者不明土地問題の発生を防止することを含めまして、不動産取引の安全と円滑を図るためには、不動産に関する基礎的なインフラであります不動産登記簿の所有者情報をできるだけ最新の状態に近づくようにすることが重要でございます。そのためには、相続登記等の義務化のほかにも、登記の申請を容易にするための登記手続の簡略化や、登記所が他の公的機関から取得した情報を不動産登記簿に反映させるなどの方策が考えられるところでございまして、これらの方策についても検討すべき課題であるものと認識しております。
　法務省としましては、土地基本法を所管する国土交通省を始め関係省庁とも連携して、これらの方策についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119814103X00520190422_009

発言者: 小野瀬厚

speaker_id: 17320

日付: 2019-04-22

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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