豊田俊郎の発言 （決算委員会）

○豊田俊郎君　両省から、土地の基本法の改正に向けてしっかり議論を重ねていくという御答弁でございました。一日も早い改正をお願いをいたしたいというふうに思います。
　また、この問題につきまして、防災・減災、国土強靱化などの国の重要課題に及ぼす影響について質問をしたいというふうに思います。
　我が国の国土は、洪水、土砂災害、地震動、地震による液状化、津波のいずれかの危険がある地域の割合が約三五％に及び、こうした地域に住居する人口は総人口の何と七四％を占めると推計されております。このような多様な災害の発生しやすい脆弱な国土において、自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層重要性が増しております。
　この点に関し、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画の改訂とともに、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、事業規模を七兆円程度とし、令和二年度までの三年間で集中的に実施することを内容とする防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が閣議決定されております。
　三か年緊急対策は、平成三十年度予算、平成三十一年度予算、令和二年度予算で対応することとされ、対策はまだ始まって間もないと思いますが、現在の進捗状況及びフォローアップの進め方について内閣官房に見解を伺いたいと思います。