石井啓一の発言 (決算委員会)
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○国務大臣(石井啓一君) 所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。
国土交通省といたしましては、昨年成立をいたしました所有者不明土地法におきまして、公共事業のために所有者不明土地を収用する手続の合理化、円滑化を図ったところであります。
また、事業を円滑に実施するためには、地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことも重要であります。東日本大震災からの復旧復興に際しましては、地籍調査の結果を活用することで用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながった例もございました。
国土交通省といたしましては、国土強靱化の観点からも、所有者不明土地対策や地籍調査は重要と認識しておりまして、引き続き対策を推進してまいりたいと考えております。