豊田俊郎の発言 （決算委員会）

○豊田俊郎君　十四万筆ということでございます。ただ、三十年を経過した未了土地というのは大変複雑怪奇に今なっておりまして、実際、今回もう既に発注がされている受け手側、これ司法書士の士業の方々がそれを受注なさって今調査を進めておりますけど、相当手間が掛かっていると。単価設定の問題で課題もどうも出ているようでございますので、これは実績を踏まえてまた御相談を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図るための所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法は昨年六月に成立いたしましたが、地域住民等の福利又は利便の増進を図る事業のため、所有者不明土地を利用できる制度である地域福祉増進事業に係る規定の施行、これはもう六月一日に間もなく迫ってまいりましたけど、現在、地方整備局、法務局、地方公共団体、関連士業団体等が連携する協議会が設置されるなど、所有者不明土地対策に取り組む地方公共団体への支援体制が整備されてきております。
　地域福祉増進事業は施行後十年間で累計百件の利用権設定が目標とされておりますが、同協議会の活動内容等を始め、地域福祉増進事業が地方公共団体において十分に活用されるための対策について国交省のお考えをお伺いをいたします。