河野太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　旧朝鮮半島出身労働者に係る韓国の大法院判決に関しましては、一月の九日に日韓請求権協定に基づく協議を要請をいたしました。その間、四か月以上になるわけでございます。韓国側では李洛淵総理がこの問題の対応に当たられているということもございましたので、我々としては、協議の申入れから四か月以上になりましたが、この間、李洛淵総理の対応策の検討をお待ちをしていたわけでございますが、先般、李洛淵総理から、政府の対応には限界があるというような御発言もございました。
　日本側としては、韓国政府の対応を心待ちにしていたわけでございますけれども、残念ながら、その責任者である李洛淵総理からそのような発言があったということで、また、四か月以上にわたり協議を受けていただけないという状況もあり、こうしたことを総合的に勘案した結果、本日午前中に、この請求権協定に関する仲裁付託を韓国に通告するに至りました。
　今、日韓両国は、国民的な交流は非常に活発でございますので、この両国関係のベースはしっかりしていると思うわけでございますが、この問題に関しては、これはもう国交正常化以来、両国の間の法的基盤を根本から損なうことになってしまいますので、この問題だけはしっかりと韓国政府に対応していただく必要がございます。
　残念ながら協議の要請を受けていただけませんでしたので、この仲裁に韓国側が応じていただいて、この問題の解決を図ってまいりたいと思う次第でございます。