松下新平の発言 （決算委員会）

○松下新平君　東シナ海における中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて認められず、引き続き、冷静かつ毅然と対応するとともに、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく意思疎通を強化していただきたいと思います。
　それでは、この度のＷＴＯ上級委員会報告について質問をいたしたいと思います。
　資料をお配りしておりますので、御覧いただきたいと思います。三枚つづりになっています。
　韓国による日本産水産物等に対する輸入規制措置に関するＷＴＯ上級委員会の報告書についてお尋ねをいたします。
　韓国政府は、平成二十三年の原発事故の後、段階的に規制を強めまして、二十五年に、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、この八県で水揚げ、加工された全水産物の輸入を禁止する措置に踏み切りました。各国が輸入規制を緩和する中で韓国のみが規制を強化したことに対して、科学的な根拠はないと日本政府はＷＴＯに訴えました。しかし、今回の上級委員会の報告は、日本にとって大変不本意な結果となりました。
　本件におきましては、第一審のパネルでは日本の主張が認められ、韓国の措置がＷＴＯ協定違反であるとの判断がなされましたが、第二審、これは最終審ですけれども、上級委員会は、パネルの法的分析に不備があるとして、韓国の措置がＷＴＯ協定違反であるとのパネルの判断を取り消してしまいました。一方で、上級委員会は、パネルの判断を取り消しておきながら、韓国の措置がＷＴＯ協定違反かどうかの判断を行わず、言わば宙ぶらりんの状態で終えております。
　紛争解決制度というのはまさに紛争を解決するために存在するのであって、こうした使命、責任を十分に果たさない今回の上級委員会の判断は非常に問題であり、無責任であると言わざるを得ません。
　これに関して、先月行われたＷＴＯの会合において、この上級委員会の報告書がされた際、日本が報告書の内容に異議を唱え、それに対して米国を始めとする各国から支持が表明されたとの報道がありました。
　まずはこの点につきまして事実関係を外務省にお伺いしたいと思いますが、上級委員会の報告書が採択されたＷＴＯの会合において、日本からどのような意見表明を行ったのでしょうか。それに対して各国からの反応もお伺いしたいと思います。