青山繁晴の発言 （決算委員会）

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。
　国会審議は全て意義深いのでありますが、この決算委員会は特に意義深いというふうに理解しておりますので、質問の機会をいただきましてありがとうございます。党利党略でなく、国益のためにこそ質問いたします。
　まず、原田義昭環境大臣にお尋ねいたしたく存じます。
　福島原子力災害の被災地におきましては、今も、この瞬間も父祖の地を取り戻すための努力が続いています。予算を投入して除染が行われまして、既に完了した地域もあります。しかし、住民の方々のふるさと復帰はなかなか進まないのが現実であります。そこには複合的な深刻な要因がありますけれども、本日は質問時間が短いですから、一つに絞ってお聞きします。
　それは、事故の発生当時に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の国際原子力事象評価尺度において、チェルノブイリ事故と同じくレベル７とされていることです。
　不肖私は、民間時代から実務上の専門分野の一つが危機管理でありますから、事故の発生直後の西暦二〇一一年四月十五日に、許可を得て、当時の警戒区域を含む被災地を広範囲に回って状況を調査いたしました。翌週の四月二十二日には、これも許可を得て、作業員以外では初めて福島第一原発の構内に入り、状況を調べました。その際、放射線量も自ら測り続けました。その結果として申せば、チェルノブイリ事故とは福島の現実は全く異なることは、その当時から既にして明らかでありました。
　例えば、放射線障害。直接の放射線障害で亡くなった方は、現在のところ福島においてはゼロです。ところが、チェルノブイリにおいては、当時の、はっきり申せば情報公開しないソ連当局の発表でも三十三人でありましたが、世界の専門家では、はるかに桁違いの直接の放射線障害による死亡された方がいらっしゃるというのは広く推定されているところです。
　誤解があってはいけないのであえて申しますけれども、福島原子力災害におきましても、事故の関連死、すなわち誤った避難の仕方などによって不幸にも亡くなられた方は、何とおよそ二千人に及ぶという現実は一方であります。こうした事実は私が国会に出ましてから何度も質問いたしまして、原子力規制委員会などから御確認をいただいているところです。
　しかし一方で、ＩＡＥＡの前述の基準において、チェルノブイリと福島が同じだと、同じレベル７だと区分されている以上は、世界と日本の多くの人々がこの二つは同じような事故だと考えるのもある意味当然のことです。
　例えば、直近のことでいいますと、ＷＴＯの上級審におきまして、福島を含めて日本の安全な水産物を輸入禁止にしている韓国の不当な措置について、これを認めるかのような決定がありましたけれども、これも根っこの背景としては、日本国民が考える以上にこのレベル７というものの影響は深甚なものがあると言わざるを得ません。つまり、レベル７である限りは、陸で官民の連携による除染が完了してもなお、それから海で水産物への汚染がなくなってもなお、人々の疑心暗鬼はなくなることがありません。
　レベル７とされた当時、ＩＡＥＡの内部では、私の知る限りでは、フローリー事務局次長が、チェルノブイリと福島は全く違うのになぜ日本政府はそのようなことを言ってくるんだと、思わずフローリーさんが記者団の前で吐露してしまったこともありましたし、そのことも踏まえて、ＩＡＥＡの内部ではかつて、今はレベル７が一番悪いケースなんですが、レベル８を作ってチェルノブイリはそこに上げて、福島とは違うということを明確にすべきだという意見が実はＩＡＥＡの内部で出ましたが、日本政府からは何の働きかけもなかったので、そのままになっているわけです。
　その上で、ＩＡＥＡはまだこれ暫定としたままなんですね。実に八年間、暫定のままであります。したがいまして、公正公平な見直しを促すには日本政府全体の取組が不可欠であります。
　今日は除染効果の検証に責任をお持ちの原田環境大臣に御見解をお尋ねします。