決算委員会

令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　又市　征治君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　　熊野　正士君　　　　　杉　　久武君
　　　　　浅田　　均君　　　　　行田　邦子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　中西　祐介君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　又市　征治君　　　　　川田　龍平君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　井原　　巧君
　　　　　矢田わか子君　　　　　木戸口英司君
　　　　　杉　　久武君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　復興大臣政務官　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　通孝君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　永樹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　山形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　三田　　啓君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　森　　　裕君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
　（復興庁、総務省及び環境省の部）
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浅田均君、小西洋之君、熊野正士君、浜口誠君、宇都隆史君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、杉久武君、矢田わか子君、川田龍平君、青山繁晴君及び元榮太一郎君が選任されました。
　また、本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（石井みどり君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴でございます。
　国会審議は全て意義深いのでありますが、この決算委員会は特に意義深いというふうに理解しておりますので、質問の機会をいただきましてありがとうございます。党利党略でなく、国益のためにこそ質問いたします。
　まず、原田義昭環境大臣にお尋ねいたしたく存じます。
　福島原子力災害の被災地におきましては、今も、この瞬間も父祖の地を取り戻すための努力が続いています。予算を投入して除染が行われまして、既に完了した地域もあります。しかし、住民の方々のふるさと復帰はなかなか進まないのが現実であります。そこには複合的な深刻な要因がありますけれども、本日は質問時間が短いですから、一つに絞ってお聞きします。
　それは、事故の発生当時に、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の国際原子力事象評価尺度において、チェルノブイリ事故と同じくレベル７とされていることです。
　不肖私は、民間時代から実務上の専門分野の一つが危機管理でありますから、事故の発生直後の西暦二〇一一年四月十五日に、許可を得て、当時の警戒区域を含む被災地を広範囲に回って状況を調査いたしました。翌週の四月二十二日には、これも許可を得て、作業員以外では初めて福島第一原発の構内に入り、状況を調べました。その際、放射線量も自ら測り続けました。その結果として申せば、チェルノブイリ事故とは福島の現実は全く異なることは、その当時から既にして明らかでありました。
　例えば、放射線障害。直接の放射線障害で亡くなった方は、現在のところ福島においてはゼロです。ところが、チェルノブイリにおいては、当時の、はっきり申せば情報公開しないソ連当局の発表でも三十三人でありましたが、世界の専門家では、はるかに桁違いの直接の放射線障害による死亡された方がいらっしゃるというのは広く推定されているところです。
　誤解があってはいけないのであえて申しますけれども、福島原子力災害におきましても、事故の関連死、すなわち誤った避難の仕方などによって不幸にも亡くなられた方は、何とおよそ二千人に及ぶという現実は一方であります。こうした事実は私が国会に出ましてから何度も質問いたしまして、原子力規制委員会などから御確認をいただいているところです。
　しかし一方で、ＩＡＥＡの前述の基準において、チェルノブイリと福島が同じだと、同じレベル７だと区分されている以上は、世界と日本の多くの人々がこの二つは同じような事故だと考えるのもある意味当然のことです。
　例えば、直近のことでいいますと、ＷＴＯの上級審におきまして、福島を含めて日本の安全な水産物を輸入禁止にしている韓国の不当な措置について、これを認めるかのような決定がありましたけれども、これも根っこの背景としては、日本国民が考える以上にこのレベル７というものの影響は深甚なものがあると言わざるを得ません。つまり、レベル７である限りは、陸で官民の連携による除染が完了してもなお、それから海で水産物への汚染がなくなってもなお、人々の疑心暗鬼はなくなることがありません。
　レベル７とされた当時、ＩＡＥＡの内部では、私の知る限りでは、フローリー事務局次長が、チェルノブイリと福島は全く違うのになぜ日本政府はそのようなことを言ってくるんだと、思わずフローリーさんが記者団の前で吐露してしまったこともありましたし、そのことも踏まえて、ＩＡＥＡの内部ではかつて、今はレベル７が一番悪いケースなんですが、レベル８を作ってチェルノブイリはそこに上げて、福島とは違うということを明確にすべきだという意見が実はＩＡＥＡの内部で出ましたが、日本政府からは何の働きかけもなかったので、そのままになっているわけです。
　その上で、ＩＡＥＡはまだこれ暫定としたままなんですね。実に八年間、暫定のままであります。したがいまして、公正公平な見直しを促すには日本政府全体の取組が不可欠であります。
　今日は除染効果の検証に責任をお持ちの原田環境大臣に御見解をお尋ねします。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいま青山委員から貴重なお話をいただいたところであります。
　福島第一原子力発電所事故などの原子力発電所事故のＩＮＥＳ評価、これは国際的な評価機関でありますけれども、ＩＮＥＳ評価やその手法については、ＩＡＥＡにおける議論等を踏まえて、日本においては専門的な知見を有する原子力規制委員会が独立した立場で判断するものと、そういうふうにまた考えております。
　また、ＩＡＥＡにおける議論への対応方針等についても、原子力規制委員会が説明するべきものと考えておるところであります。

○青山繁晴君　大臣が今おっしゃいましたとおり、直接には独立性の高い規制委員会で検討されることはよく私も承知いたしております。
　大臣、よろしいですか、もうちょっと付け加えてよろしいですか。
　その上で、先ほども申しましたが、この三年間の間に何度もこの件は国会で質問いたしまして、原子力規制委員会からは答弁いただいているんですけれども、独立性が高くても原子力規制委員会も日本政府の一部でありますから、規制委員会の見解、作業を尊重しつつも、環境大臣も含めて、できればそれぞれの御見解をいただければと思います。もしも付け加えてくださることありましたら、いかがでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　今それぞれの御見解というお話もございましたけれども、私どもは、制度上、原子力委員会が国家行政組織法上、第三条の規定に基づきまして、環境省の外局として設置され、専門的、独立の立場からこの業務を行っているというふうに思っておりまして、原子力規制委員会の活動の内容や方針については私どもとしては差し控えさせていただきたいなと、こう思っております。

○青山繁晴君　政府全体で、内部ではよく議論していただいて、先ほど申しました、ＩＡＥＡの中で既にレベル８を設けるべきじゃないかという議論が行われていますから、それを促すように向かっていただきたいと思います。
　一つだけ付け加えれば、今大臣がおっしゃった評価尺度は実はかなり変更が行われていて、レベル６などに新しい一九五〇年代の事故が入ったり、実はずっと検討をやっているんですね。それで、日本の実務当局もそれを知らないはずはないのに、実は今回質問するに当たり、僕のルートでもう一度確認したんですけれども、ほとんど福島がレベル７になっていることについて発言も動きもないということでありますから、出先の方々の踏ん張りを促すためにも、政府全体としてできれば取り組んでいただければと願います。ありがとうございます。
　じゃ、次の質問に移ってよろしいでしょうか。
　環境省をめぐる決算書もじっくり拝見いたしまして、皆さん御存じのとおり、除染が進めば進むほど新たな放射性廃棄物が出てくるという現実があります。事故の起きる前に通常運転していた、あるいは今再稼働している原発から言わば普通に放射性廃棄物も出てくるわけですが、中間貯蔵までは行っても、その最終処分ができないという現実がずっと続いているわけです。
　この除染に絞って申しますと、福島原子力災害に関連して出た放射性廃棄物というのは中間貯蔵から三十年以内に最終処分に入る約束だと私は理解しておりますが、そうしますと、中間貯蔵は既にもう始まっていますから、今から検討しないととても間に合わないです。であると同時に、今から検討して国内の他の都道府県のどこかに最終処分場を造るというのは、これまでの通常分の困難な歩みからしても極めて難しい、もっとはっきり言うと、現実にはできそうもないと。そうすると、福島原子力災害の大事な部分もいつまでたっても終わらないということになります。
　そこで、せっかく決算委員会で質問させていただきますから、ちょっと今まで世の中に申していなかったことをあえて専門家の端くれとして申せば、陸が無理であればほかの空間を考えざるを得ない。それは、そのように決めるべきだと申しているのではなくて、検討せざるを得ない。そうすると、陸でないところというのは、現実には宇宙空間と海洋しかないわけです。
　実は、私の知友の科学者の中にも宇宙空間での処理を提案なさる方もいらっしゃいます。しかし、それを三十年というタームでやるというのは現実にはとても無理だと、まあ個人的見解ですけど思います。そうすると、もしも陸上の都道府県に置くことができないのであれば海洋を考えざるを得ない。
　放射性廃棄物を固め上げて、日本のＥＥＺは実は世界第九位の、海で考えると九位、陸地を含めると第六位の面積になるという広大なところですから、しかも、深海部分、深いところを考えれば日本の深海技術は世界トップです。つい先日もＪＡＭＳＴＥＣが、海洋開発研究機構ですね、五千五百三十五メートルの深海底を掘削しまして、そこからレアアース泥を実際に取ってくるという大変な世界的成果を二月に上げたばかりであります。
　そうしますと、単なる海洋投棄ではなくて、こうした日本の深海技術を生かした海底下への処分を少なくとも検討はしないと、仮に最終的に陸上で処分せざるを得ないとしても、本当にできることをみんな尽くしてやった上でうちの都道府県にお話が来ているのかという住民の方々の疑問に答えることも難しいと思います。
　これも誤解なきように申せば、私は海洋資源の調査、開発も専門分野の一つでありますから、海の尊さは知り尽くした上で、議論を前に進めるためには、あらゆる可能性を一旦政府が研究した上で、責任ある再提案を政府がなさることが政府の責任ではないかと思います。
　先ほどの質問でも申しましたが、これも政府全体の取組が必要だと思いますので、その一環として原田環境大臣の見解を伺えればと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　まさにこの問題は、政府、一環としてですね、一団として、またしっかり取り組まなきゃならない問題だろうと思っております。
　その上で、除去土壌の扱いにつきましては、三十年以内に県外での最終処分ということは決まっておるところであります。それをこれからどうやっていくかについては、相当な困難も伴いますけれども、しかし、これはしっかりやっていかなければいけない案件であります。
　ただ、今お話の中では、この除去土壌等を海洋に投棄するというのはどうだろうというような御指摘のようでありますけれども、今のところは、私ども、この海洋への投棄というのは想定の範囲に入っておりませんで、何としても、まずは中間処理施設の中で、例えば減容化の技術を開発する、さらには再生利用技術を開発するということで、できるだけその量を最小限化したところで県外に持っていくというのが今考えておるところであります。
　御指摘のとおり、本当にこの問題、様々な観点から様々な検討を加えなきゃいけないなと、こう思っているところであります。

○青山繁晴君　今大臣がおっしゃいました量を最小限度にするという考えは、不肖私も強く賛成いたします。実は相当可能だと考えています。
　その上で、ちょっと僕の質問の言葉が良くなかったと思うんですが、大臣も今、海洋投棄とおっしゃったんですが、これ、僕のせいですけど、誤解を招くので、この言葉はやめたいと思います。
　投棄、投げ捨てるわけじゃなくて、さっき海底下と申しましたけれども、さっき申しましたとおり、世界の常識覆して五千メートルを超える水圧のところで海底の掘削に成功して、その下にある、これ、掘削五、六回やった上でその下のレアアース泥を取り出したりしましたから、したがって、潮の流れとかあるいは海水の影響で変化したりする懸念のない深いところに処分するということでありますから、投棄という言葉は、私の質問に間違いなくありましたけれども、今撤回したいと思います。
　それからもう一度、海洋で処分することを決めてくれという質問ではもちろんありませんので、量をちっちゃくして、しかも実は放射性物質の性質も弱めた上でということになるかと思います。要望としては、できるだけ早く検討を深めていただければと思います。
　それでは、今日はお願いをいたしまして官房副長官にもおいでいただいております。ありがとうございます。
　違う質問に入りたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　令和の新時代を国民みんなで明るくことほいでいるというとてもいい時代が私たちの前にあります。同時に、実は、皇位継承の安定の問題が目の前に迫り来ているという現実があります。
　御譲位を実現しました特例法の附帯決議におきまして、皆様御承知のとおり、その安定への努力がうたわれておりまして、「女性宮家の創設等」という表現がありますが、「等」という言葉は、一般社会よりも法においてはとても大切な一言であると理解しております。したがって、女性宮家の創設にこの安定のための対策が限られたわけではないということは言えると思います。
　その上で、これまでの立場を超えて、つまり、これからいよいよ具体的に方策を政府におかれても、あるいは国会においても考え、議論せねばなりませんから、これまでの立場を超えて公正公平に検討しなければならないのが、日本がかつて占領下で主権を失っていた時代にＧＨＱが強権によって、宮家のうち、つまり皇位継承のためにつくられた宮家のうち実に十一までを皇籍から外し、そのときにいらした二十六人の男子の方々から皇位継承者となる資格を事実上奪ったという冷厳なる事実があります。ちなみに、この二十六人というのは、私の個人見解ではなくて、国会審議において答弁があったところです。
　今の段階は、この国会の場でいたずらに私の個人的見解を申し上げる段階ではないと思います。そこは慎みつつ申し上げれば、このいわゆる臣籍降下、難しい言葉ですけれども、臣籍、つまり普通の戸籍に降りていただく、皇統譜から降りていただくということがなければ、当時の二十六人という男子の方々を考えても、現在の皇位安定の課題は生じていなかったんではないのかというのは、これも立場を超えて普通に考えられるところです。しかも、そのＧＨＱの措置というのは、ただ占領下にあったというだけで行われています。あえて言えば、法的根拠がないと、これはちょっと私の個人的見解ですけれども、思っていますから。
　したがって、宮家の方が宮家を離れられてから七十数年過ぎているということがよく言われるんですけど、巷間よく言われますが、これは話が逆で、占領が終わって実に今六十七年たっているわけですから、占領下で行われたことについて私たちが独立国家として検討を加えるのは当たり前のことであろうと。個人的見解とはとても思えません。したがって、宮家を強制的にお戻りいただくとか、そんな話ではもちろんなくて、お戻りいただける方々にはお戻りいただければということを少なくとも解決の選択肢の一つとして研究するのは、右も左もなく、冷静に考えればむしろ当然のことではないかと思います。
　しかし一方で、先ほどの人口に膾炙している七十数年も過ぎたという話の中には、その二十六人いらっしゃった男子の方は今はどうなんですかというのは当然、国民であれば、関心のある方であれば考えられるところであります。すなわち、現在の旧宮家の中に皇位継承者となっていただけるような男子は現実にどれほどいらっしゃるかを知らないと、議論がこれ以上できないです。
　したがいまして、実は、この決算委員会の質問の機会をいただくのは、かなり前からお話を余裕を持っていただきましたので、政府機関の協力も得て調べました。旧宮家の方々は、もう一度申しますが、現在、一般のお暮らしをされていますから、例えばプライバシーの尊重にも十分な配慮をいたさねばなりません。あくまでその範囲で申せば、悠仁親王殿下と余り年代がお変わりない、すなわち十五歳以下の男子の方々五人がいらっしゃると承知しております。さらに、二十代前半の男子の方々がお二人いらっしゃって、少なくとも七人の方々については、もしも皇統譜にお戻りいただければ皇位継承者となり得るということが考えられると思います。これは、先ほど令和の時代をことほぐ明るい日々を私たちは実は過ごしているということを申しましたけれども、皇位継承が安定するということにつながる実は国民の明るい希望の話でもあると思うんですね。
　つきましては、まず、政府としてはどのような確認をなさっているのかをお尋ねいたします。

○政府参考人（小山永樹君）　お答え申し上げます。
　昭和二十二年に皇籍離脱をされた方々の御子孫につきましては、具体的には承知していないところでございます。

○青山繁晴君　政府参考人からこういう答弁あっても、微妙な情勢ですからそれは理解しなくはないんですけれども、しかし、先ほど申しましたとおり、このままですと議論の前提がないんですよね。旧宮家の方々の、例えば未成年の方々の御意思とか、それから例えば御両親の方々の御意思とか、丁寧に、プライバシーなどを守りつつ、広く人権全般を守りつつ考えなければいけないのは必ずそうしなければいけないことでありますけれども、しかし、皇位継承者になり得るような男子の方がいらっしゃるか、いらっしゃらないか、何にも分からないまま旧宮家の方と御相談、仮に政府が今後非公式になさるとしても、それは逆に失礼なことだと思います。
　したがって、委員長、お願いがございまして、先ほど申しました十分なプライバシーの尊重などの徹底的な配慮をいたした上で、政府からこれに関連した資料を国会に、この委員会に出すことをお願いいたしたく存じます。

○委員長（石井みどり君）　この件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○青山繁晴君　是非期待いたしたいと思います。協議いただくことに感謝いたします。
　その上で、仮定の話になって恐縮なんですけれども、当然、私たち国会にいる者で考えなきゃいけないのは、もし仮に旧宮家から皇統譜に、皇籍に復帰いただく場合があるとしたらどのような法的手続が必要なのかということは、これもあえて申せば事前に国会として熟知していなければ議論ができないと思います。
　まず、どのような改正、特に皇室典範、最初に皇室典範の改正についてはどういうことを考えねばならないでしょうか、お尋ねします。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　委員御指摘の旧宮家の皇籍復帰等を含めた様々な議論があることは承知をいたしておりますが、安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題でありまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があります。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等につきましては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をしております。この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためにはこれはまた十分な分析、検討と慎重な手続が必要であります。
　政府としましては、まずは天皇陛下の御即位に伴う一連の式典が国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くし、その上で、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいりたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　今日はなかなか困難なお答えが多いんですけれど。
　それは今、副長官がおっしゃったように、別に与党だからそう申すんじゃなくて、実は、令和の時代始まっていますし、もう本当に幸いにも無事につつがなく進行しているわけですけれども、十一月、少なくとも十一月までの一連の行事が終わらないと御代替わりが本当に幸せに達成できたとは言い切れない状況ですから、危機管理の観点からしましても、今の段階ではそういうお答えになることもあり得るとは思います。
　ただし、先ほどの最終処分をどうするかと、大臣が残っていらっしゃるのでわざと言うわけではなくて、やっぱりこれ微妙かつ難しい問題ほど早く検討しなければいけないのは当然のことでありまして、そうすると、この国会の任務としても、先ほどの最も難しいその放射性廃棄物の最終処分の問題にしても、皇位継承の問題にしても根っこは同じでありまして、資料が、早めに国会に提出していただいて、与野党の垣根なく良き議論ができると思いますので、それを改めてお願いいたしたいと思います。
　ちょっと早いんですが、私はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。
　決算を重視する参議院ということですので、この決算委員会で質問の機会をいただきましたことを心より御礼を申し上げたいと思います。
　今日は復興庁、総務省、そして環境省の省庁別審査ということですので、渡辺大臣、石田大臣、原田大臣の順に伺ってまいります。よろしくお願い申し上げます。
　まず、渡辺復興大臣にお伺いしていきます。
　東日本大震災から八年が経過しました。被災三県を中心に復旧復興は着実に進展してきたと思っております。
　その中で、被災三県といいますが、渡辺復興大臣と私、そして豊田理事、地元であります千葉県においても、死者が二十二人、行方不明者が二人、負傷者二百六十一名など、甚大な被害が発生しています。
　県内最大の人的被害がありました旭市では、千葉県と合同で追悼式を毎年三月十一日に開催しておりまして、大臣も含めまして私も毎年出席させていただいております。
　昨年十二月には渡辺大臣も浦安市と旭市を視察していただきまして、当時の被害状況やそして復興の取組を御覧いただいたと承知しておりますけれども、浦安市と旭市の被害状況と現状をどのようにお感じになられましたでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　元榮委員にお答えをさせていただきます。
　元榮委員は千葉県でございますし、理事の豊田委員も千葉県、そして私も千葉県ということでございまして、御質問いただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。
　昨年の十二月、私は、東日本大震災によって大きな被害を受けました浦安市及び旭市を訪問し、復興大臣就任の御挨拶と並びに現地視察をしたところでございます。
　浦安市においては、内田市長とお会いし、液状化被害の状況等についてお話をお伺いするとともに、液状化が起きた現場を視察したところでございます。
　また、旭市においては、同市を訪問した復興大臣としては初めての大臣として、明智市長から津波被害の状況や復興の取組の状況等についてお話をお伺いをするとともに、防災資料館で当時の被害映像やパネルを見せていただきながら、同館の館長よりお話を伺ったところでございます。
　視察を通じまして、大震災が千葉県にもたらした被害に改めて思いを致すと同時に、私が発災直後に両市を訪問したときに見た悲惨な状況と比べ、今は力強く復旧復興がなされているということを感じ、自治体や地域住民の御尽力を実感したところでございます。
　今後とも、現場主義に徹しながら、一日も早い復興の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　復興期間は二年を切っておりますけれども、渡辺大臣のモットーであります現場主義を徹底していただいて、復興の達成に向け、引き続き御尽力いただきたいと思います。
　さて、先ほど出ました千葉県の旭市ですが、津波避難道路の整備が課題となっております。用地取得が調ったものから順次進めているというところですが、この復興交付金事業の計画期間中に事業が完了しないのではないかという、そんなおそれも聞かれています。
　この復興・創生期間内の完了を必ず達成するためにも、是非とも復興庁としても更なる後押しをいただきたいと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど私、現場を視察をさせていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、旭市においては津波避難道路、具体的に言いますと横根三川線といいます、横根三川線の整備については、平成二十五年度から復興交付金を活用し、復興・創生期間内の完了に向けて鋭意事業を推進していると承知しております。
　復興庁といたしましても、事業の進捗管理を徹底すること等によりまして、復興・創生期間内完了に向けて引き続き全力で支援をしてまいりたいというふうに思います。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　次に、浦安市の液状化についても伺ってまいります。
　先ほど渡辺大臣からも浦安市の状況について触れていただきましたが、浦安市では三万七千二十三世帯が液状化により被災し、その液状化の面積は実に市の面積の八六％に上っています。これに対し、市は復興交付金を活用した市街地液状化対策事業によって地盤改良を計画いたしましたが、自己負担額が大きい等の事情もありまして住民の合意形成がなかなか進まず、十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手は三地区にとどまり、そのうち二地区は途中で中止になってしまったということですが、この事業に関してこれまで復興交付金としてどのくらいの金額が交付されたのでしょうか。

○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　浦安市の市街地液状化対策事業につきましては、これまでに復興交付金として国費二百二十億円が交付されました。その後、工事着手に至らず不用となりました国費百八十六億円が平成三十年十二月に返還されたところでございます。

○元榮太一郎君　この事業について住民の合意形成が至らなかった背景には、自己負担の部分もあったんですが、技術的な課題もあったというふうに思います。
　今後、復興交付金制度が期限を迎えて終了となりますと、そのような課題を克服して液状化対策を推進できるのか、浦安市としても危機感を抱いているというふうに聞いております。そのため、液状化被害に対する復旧復興に向けた具体的工法の開発、これについて、国が主体となって官民が連携して促進するように浦安市から、渡辺大臣が昨年十二月に視察した際に要望されたとも承知しております。
　既成の市街地の戸建て地区にも適用しやすい、より安価な工法というのが開発されれば、これは浦安市だけでなく全国的に液状化対策が進むというふうに思いますので、新たな工法の研究開発促進に向けて是非国が先頭に立って前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、渡辺大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　液状化対策の推進に向けては、当然、私が視察へ行ったときにも市長から要望も承ったわけであります。その際、東日本大震災で得られた知見等を踏まえまして、国土交通省において液状化対策に関する技術開発を支援しているというふうにお伺いをしております。
　引き続き、これらの支援等を通じまして液状化対策に係る新工法の研究開発が促進されるよう、私自身も期待をしているところでございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非力強く働きかけていただきたいと思います。
　今日は国土交通省の政府参考人にもお越しいただいておりますので、この点について国交省の見解も伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　既成市街地における液状化対策につきましては、狭隘地での施工となるなど制約が多く、様々な技術的課題が残されていると認識しております。このため、国土交通省では、平成二十三年度以降、液状化対策に関する技術研究開発を民間や大学等から提案を募集し、優れた提案に対して助成をする建設技術研究開発助成制度を活用して支援をしているところでございます。
　例えば、近年では昨年度、今年度の二か年にわたり、熊本地震における液状化被害も踏まえ、液状化地区を道路等を活用し格子状に囲み込む対策ができない場合にも効果的な液状化対策に関する技術研究開発を支援しているところでございます。
　今後も、引き続き、液状化対策に係る新工法の研究開発促進に向け支援を行ってまいります。