石田真敏の発言 （決算委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘の自治体の中間サーバーは、マイナンバーを用いた自治体と国との情報連携を行うために、地方公共団体の委託を受けまして、地方公共団体情報システム機構において整備、管理を行っているものでございます。
　設計時点で想定した利用件数とこれまでの月ごとの利用件数を比べると差がありますが、これは、本格運用の対象となる事務手続数が平成二十九年十一月時点の約八百五十から平成三十年十月時点の約千二百に増加しておりまして、対象となる事務手続数が少ない時期の数値も含まれていること、また、それに加えまして、実際の情報連携の件数におきまして相当程度のウエートを占める年金関係の情報連携が稼働していない数値であることといった要因があるものと考えております。したがいまして、日本年金機構等との情報連携が本格的に開始されることにより利用件数は今後大きく増加する見込みでございます。
　内閣官房が実施をいたしました調査によりますと、現行法で情報連携の対象となっている事務手続の本格運用が完全実施された場合、添付書類の削減件数は年間約九千三百万枚と見込まれておりまして、情報連携は国民の利便性向上や行政運営の効率化に大きく資するものと考えております。
　引き続き、関係府省と連携して、情報連携の本格運用を更に推進するとともに、その積極的な活用を促すなど、効果が最大限に発揮されるように取り組んでまいりたいと思っております。