竹谷とし子の発言 （決算委員会）

○竹谷とし子君　総務省が主導いたしまして、全国の自治体でこの新公会計制度の改革に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。これからはそれをどう活用していくかということが非常に重要になってくると考えておりますので、この取組を更に加速して好事例をどんどん生み出していっていただけるように後押しをしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、応急仮設住宅と災害公営住宅について伺いたいと思います。
　お配りいたしました資料の二にありますように、最近、応急仮設住宅が多様化してきております。こちらでは一番目に従来型の建設型仮設住宅として挙げられていますが、従来はプレハブがほとんどでありましたが、東日本大震災のときに一部木造の仮設住宅が造られたというふうに認識をしております。それ以前もあったかもしれませんけれども、非常に木造がいいという評判をそのときから伺っております。
　ただ、調達には、プレハブ協会さんなどの御協力でプレハブ型が非常に迅速にでき得る今状況にあるというふうには認識をしておりますので、まだ全てに木造型ということも難しいということは理解をしているところではございますが、熊本の地震の際にも見学をさせていただきましたが、非常に木の香りがして居住性が高いというふうに感じてきたところでございます。
　二番目の借り上げ型の仮設住宅は、通常のアパートやマンションを借り上げるという形でありますけれども、これもかなり活用をされているというふうに認識をしております。
　そして、最近出てきましたのが、その他というところに書いてありますが、トレーラーハウス、コンテナハウスなどということで、こちらも拝見をさせていただきました。トレーラーハウスのモデルルームにも行っていろんな種類のものを見ましたし、岡山県の西日本豪雨の際に導入されたものも実際に視察をさせていただきました。見た目以上に居住性が高そうだなということを感じてきたところでございます。
　一方で、次の資料にございますけれども、仮設住宅のコストというものが非常に高くなってきているということがこの資料の中でも分かります。コストというのは基本的に一般基準があって、平成三年のときには一戸当たり百二十万九千円というふうに定められておりましたが、東日本大震災のときにはその約倍近い一戸当たり二百三十八万七千円ということになっていますが、実際には更にその倍以上のコストが掛かっているという状況にあるというふうに認識をしております。
　東日本大震災以降の大きな災害時の仮設住宅一戸当たりのコストというものがどのくらいになっているか、内閣府にお伺いいたします。