讃岐建の発言 （決算委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、総務省では、平成三十年度において、関係府省及び学識経験者との間で政策効果の把握、分析に関する実証的共同研究を実施しており、具体的には、四つですが、ＩｏＴサービス創出支援事業、二つ目として女性活躍推進、三つ目として競争政策における広報、四つ目として訪日インバウンド施策の四つのテーマを題材としてＥＢＰＭのリーディングケースの提示などに取り組んだところであります。
　今回の実証的共同研究を通じて、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりを御指摘のロジックモデルなどの形で整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータなどに基づき分析しエビデンスを形成していく、そういった枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至ったところであります。
　今後の課題といたしましては、各府省においてＥＢＰＭの取組が定着していくためには、単なる分析手法の紹介ではなく、今回の実証的共同研究のように具体の政策を題材にした実例を数多く発信し、政策実務担当者の参考にしていただくことが重要であると考えております。
　そのため、当面は関係府省及び学識経験者と協働し、実証的共同研究を通じて実例を創出し、分かりやすい形で研究結果を共有することで政府におけるＥＢＰＭの進展につなげてまいりたいと考えております。