茂木敏充の発言 （決算委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　西田理論、まあＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーならぬＭＮＴ、モダン西田セオリー、何度かお聞きをいたしているところでありますが、恐らくその前提になる現状認識についてお聞きいただいているんだと思うんですが、我が国経済、御指摘のように、中国経済の減速などから今輸出の伸び、これが鈍化しておりまして、また、製造業を中心とした生産活動に弱さが見られるのは事実でありますが、雇用・所得環境の改善であったりとか高水準にあります企業収益など、日本経済を支える、その大半を占めているファンダメンタルズ、これはしっかりしていると、このように考えているところであります。
　また、先ほどありました賃金の問題についても、政府参考人の方から雇用者所得の、総所得の話ありましたが、一人当たりの実質賃金についても、確かにいろんな人が労働参加をすると、例えば労働時間の短い高齢者等の労働参加の増加、さらにはエネルギー価格の上昇などから上昇傾向とはなっていないのは事実でありますが、高齢者雇用の増大の影響を受けない、世帯主の年齢が六十歳未満の世帯について見てみますと、名目でも実質でも世帯収入は増加をしているところであります。
　もちろん、今は米中摩擦が単に貿易摩擦から技術覇権と、こういう問題にもなってきております。一方、米国とメキシコ、せっかくＵＳＭＣＡと、こういった形でまとまったかと思いましたら、移民問題等々でまた追加関税が課されるということでありまして、これ、例えば今、日本の企業のサプライチェーン、これはグローバルに展開しておりまして、かなりメキシコに生産拠点を持っている、そういった企業も多いわけでありまして、その影響、こういったものも注視をしていかなければならない、そんなふうに思っておりますが、日本経済全体を考えてみますと、需要面でいいますと、今影響の出ております輸出、これはＧＤＰ全体の大体一八％程度であります。一方、供給面で見ますと、この輸出によって影響を受ける、中国経済によって影響を受ける製造業が二割、一方、非製造業が八割という形でありまして、そこの中では、情報通信、運輸、職業紹介などサービス産業というのは極めて堅調であると、このことは間違いないと思っております。
　今後につきましても、西田先生の方からも様々な提言もいただいております、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策、これは事業規模でいいますと三年間で七兆円程度と、こういったものを含みます平成三十年度の補正予算、そして令和元年度の予算の執行によります公共事業の増加も見込まれるところであります。
　さらに、今後、日本の成長力を高めていく、このためにはどうしても日本経済の基礎体力、潜在成長率を引き上げていくことが必要になってくるわけでありまして、今世界で進んでおりますＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、こういった第四次産業革命の技術革新を経済の現場、そしてまた我々の日々の生活に積極的に取り入れる、こういったことによって、自動走行もそうですし、ロジスティックもそうですし、さらには医療、様々な分野で世界最先端の取組、こういったものをしっかりと進めていきたいと思っております。