西田昌司の発言 （決算委員会）

○西田昌司君　そういう取組はもちろん有り難いんですが、私はもう少し深刻に日本経済考えなきゃならないところがあると思っています。
　といいますのは、世帯所得で六十歳以下のところは増えていると。ところが、どんどん年寄りが増えてくるわけですよね。しかも、人生百年と言われてきたら、もうなかなかその所得そのものが、今度使うところがなかなか、安心して使えないわけですよ。だから消費も落ちてくるという、潜在的にそういう日本は構造になっておりますから、この先そんなに楽観した形では私はないと思っています。
　そこで、そもそも財政出動をしてもう少し景気を刺激していただければいいんですけれども、これから財務省に伺いますが、とにかく財務省は経済・財政再生至上主義でありまして、とにかく何か言うと、いや、これ以上国債の残高増やすと破綻すると。破綻すると言うんですけれども、一体どうしたら破綻するのかということで、今日はこの資料を皆さん、見ていただきたいんですよ、一番と二番。
　この資料は非常に大事なことを示していまして、この一番の資料というのは、これ、戦後、一九四五年から現在までの国、地方の長期債務残高、それから長期金利、インフレ率、経済成長率の推移なんですが、見ていただければ分かりますように、この赤い地方、国の長期債務残高、いわゆる国債、公債の残高ですが、これはずっと増えてきていますが、実は昭和四十年辺りから初めてこれ出てきたんですね。三十年代は国債は確かになかったわけです。
　そのときは高度経済成長と言われていた時代でありますが、このときの成長率は非常に高かったんですが、これをちょっと、もう一つの二番の方を見ていただくともう少し分かりやすいんですが、名目経済成長率、これが非常に高かった、二桁の成長をしていたと。その代わり、長期金利も一〇％近い金利があったわけですよ。ところが、今どうなっているかというと、これは完全にもうゼロ％の方に近づいていっています。一方で、国と地方の、そこの国債の、長期債務残高はずっと一方的に増えていっています。
　財務省が説明するのは、これをどんどんどんどん出していくと、いずれこれは経済破綻する。経済破綻とは何かというと、要するに通貨の信認がなくなってインフレになっちゃうんだと。特に、インフレになる原因というのは、名目成長率よりも金利の方がどんと上がってしまうと、そうすると大変なことになっちゃうんだという話なんですが、現実起こっているのは、この一番が一番分かりやすいですけれども、決して発散しないんですね。成長率も金利も大体同じ線でずっと推移しているという現実があります。そして、さらに、その金利も、高度経済成長のときには高かったけれども、今はどんどん低くなっていっておりますね。一方で、国債残高は増えていますけれども、全く金利が上がるという兆候すら見えないわけですよ。
　そして、インフレになると言うんだけど、インフレになったのは、確かにこれ見たら分かりますように、一番の図にありますように、戦後、一挙にこういうふうにインフレになっていますが、これは財政で破綻したんじゃなくて、そもそも財政じゃなくて、戦争に負けた、戦争に負けたときに、まず、空襲で工場など大都市部は皆、焼け野原ですから、もう極端な供給力不足というのが原因だったと思うんですよ。ですから、財政の話でインフレになるということは先進国では考えられないわけですね。
　だから、そういうことを含めて財務省にお伺いしますが、このグラフを見ても、財務省が今まで言ってきたような、これ以上国債残高を出せばいつか破綻するんだ、今はいいけどいつか破綻するとかいう話があるけれども、それは全く、あなた方が言ってきた説明は事実でないということを証明しているんじゃないんですか、どうですか。