黒田東彦の発言 （決算委員会）

○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を始めまして、その後も必要に応じて金融緩和の幅を拡大してまいりました。そうした中で、全体として日本経済が改善して、マクロ的な需給ギャップも、この数年プラスの状態が定着するまでに改善してきていることは事実であります。
　ただ、これも委員御指摘のとおり、銀行の融資というものは、金利が下がって低い金利で貸し出せるようになったとしても、もちろん、そのような低い金利でも、民間の資金需要がなかなか出てこなければ確かに銀行の融資が伸びないということになり得るわけですけれども、御案内のとおり、この量的・質的金融緩和を実行して以来、民間の融資というのは二％程度伸びています、それから地域金融機関は三％ぐらい伸ばしておりまして、そういう意味では、低金利を実現することによって言わば資金需要を掘り起こすというか、そういう効果はあったと。それによって企業活動も盛んになり、経済全体も改善したと。
　ただ、残念ながら、労働需給の引き締まりとか企業収益の大幅な増加にもかかわらず、賃金、物価が弱めの状況が続いているということは事実でありまして、今後ともしっかりこの金融緩和によって経済の回復と、そして賃金、物価の緩やかな上昇というものを支えてまいりたいと考えております。