西田昌司の発言 （決算委員会）

○西田昌司君　日銀は金融政策としてできることを全てやっておられると思いますよ。私はそれを認めているんですよ。しかし、残念ながら、金融政策だけで解決できる問題じゃないという、こういう側面があるということなんですよ。
　一つは、先ほど言いましたように、労働分配率が非常に低くなってしまっていると。給料がなかなか思った以上に伸びていない、これ一番大きいわけですよね。これは日銀の政策ではできないわけですよ、これは。これはほかの政策を駆使していかなきゃならないわけですね。
　それから、需要をつくっていくのは、これは日銀は、借り手がなければ貸出しできないんですから、銀行はね、需要をつくるのは誰かといえば財務省なんですよ。財務省が、公共事業だけじゃなくて福祉の話もそうですよ、しっかりそれを全世代型に今度やっていこうという安倍内閣の方針で出されていますが、これはいいことだと思いますが、もっと老後も、それから子育ての環境も、子供幾ら産んでも大丈夫だということをすれば、もっと積極的に産みたいなと思っている人はたくさんいるし、育てたいなと思っている人はたくさんいるわけですよ。しかし、これは金融政策でできないんですよ。これは財政政策なんですよ。だから、財政政策をなぜストップさせてきたかというと、プライマリーバランスに縛られてきたからなんですね。だから、ここが私は最大の問題だと言っているわけです。
　そして、プライマリーバランス、プライマリーバランスと言ってくるけれども、要するに、このグラフを見ていただいたら分かりますように、破綻しないんですよ、そもそもが。破綻できないんですよ。破綻するというのは、先ほど言ったように、民間銀行が国債を持たない、そういう状態のときはそれは破綻ですよ。しかし、今言ったように、国債を売って、金利の付かない当座預金で置いておくばかはどこにもいません。何かに換えなきゃならないんだから、あれば国債を持たざるを得ないわけですよ。
　だから、それを考えると、日本はまさに、このＭＭＴが言っているのはこういうことでありまして、要するに、デフレ状況下、金利が低い、こういう状況下では積極的に財政出動することが国全体のためになると。そのことを証明しているのがこれなんです。
　このグラフで言っているのは、昭和三十年代は高度経済成長でしたから国債はあえて出さなかった。出すともっとインフレ率が上がってしまうわけですよ。一〇％以上の高いインフレ率だった、そして金利も一〇％近かったわけですね。ここで国債発行しちゃうと、それはもっと大変なことになっちゃうと。だから、ここは、ですから税で、皆さんのお金で回していたと。だから均衡財政だったんですよ。ところが、今は違う状況になっているわけですね、これ。均衡財政では間に合わないわけですよ。だから、積極財政をすべきじゃないかと。
　これは元々、麻生大臣が下野されているときに、私たちと一緒にお話をしたときに盛んにおっしゃったことなんですよ。麻生大臣、今こそもう一度、麻生大臣が平成の是清になると昔おっしゃったんですから、そういう積極財政路線をやるべきときに来ているんじゃないですか。いかがですか。