麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　質問予定がありませんので、思い付くままに申し上げますので、少々いいかげんな答弁で数字が違うかもしれませんが。
　少なくとも、今回のデフレ不況というものは、間違いなく、昭和二十年、敗戦この方、デフレによる不況をやった国は少なくとも先進国ではありません。日本だけです。したがって、今回の不況に陥ったときに、多くの人が通常のこれまでのインフレ不況と同様の不況だと思ってそれなりの対応をした。それが、今回のデフレによる不況対策が、デフレやったことがないから、当然、不況対策をやった人もいないんですが、結果としてこのデフレ不況が必要以上に長引いてしまったという背景は否めない事実だと思います。
　したがって、政権が、奪還をした後、我々はこのデフレーションによる不況からの脱却、正確には資産のデフレーションによる不況からの脱却、そういったものから何とかせねばならぬということから今回のを一応やらせていただいたんですが、少なくとも日本銀行との間に、日銀の金融政策との間に、共同声明できちんとした対応をさせていただき、金融は緩和、結果としてデフレーションという状況から間違いなく脱却するところまでは来た。
　この不況を、更にということをやって少なくともそこそこの景気状態に持っていくためには、これは金融だけでできるわけではないので、財政も出る。なぜ財政が必要かといえば、先ほど言われましたように、あの当時は間違いなく景気が世の中良かったから、資金需要があった、設備投資意欲もあった、消費も上がった等々のものが重なっていますから、そこに政府が財政出動すれば資金をそれ取り上げることになって、クラウディングアウト、クラウディングアウトって説明しなくてもお分かりだと、という状況に起きかねませんから、そういったことが起きないようにするという配慮もありまして、そこそこのもので回っていったんだと思いますが。
　今回はＧＤＰに占めます三つの要素のうちの、三大要素のうちの個人消費と設備投資が伸びておりませんから、三番目の政府支出を増やすということによってＧＤＰをある程度維持していかねばならぬという状況に陥っていると思っておりますので、私どもは麻生内閣の最後のときにも三段ロケットで補正予算を三回やらせていただいて、その残りの三年間はそれをかなり大幅に、野党の時代のときにはそれをうまいこと利用されたんだと思っていますが、今回政権を奪還させていただいたけれども、それも全部使われ切っておりますから、そういったものも含めまして私どもは財政をということで、少なくともこの六年間そういった方向で、財政緊縮という一本やりの方向ではないというように御理解いただければと思っております。