風間直樹の発言 （決算委員会）

○風間直樹君　柳院長も検査官としての任期がそろそろ終わられるんだと思うんですよね。ですので、会計士の御出身でいらっしゃいますから、残りの任期、しっかりと……（発言する者あり）まだ終わらない。じゃない、会計士じゃない。失礼しました。残りの任期はあと数か月ですか、その間しっかりとやっていただきたいという気持ちを持っております。
　それで、今御答弁いただいたんですが、今日も質疑で出ていましたけれども、大変不幸な事件があって、農水省の元次官の方が息子さんを刺殺されたと。この件がいろいろ報道されていますが、この方、次官を退職された後で、たしかチェコだったと思いますけれども、大使を数年間お務めになっていらっしゃるんですよね。これは、農水省に限らず、検査院の例えば事務総長経験者クラス、あるいは人事院も同様に事務総長経験者クラスが、その後、大使で海外に転出されるという事例が何件もあります。
　私、これは何でだろうと不思議に思っていたんですが、霞が関一体の人事だということを示す一つのあかしなんだろうと。つまり、会計検査院の人事も、人事院の人事も、霞が関の他の役所と同様にこの霞が関全体の人事の一環に組み込まれているんじゃないかと。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　そうすると、憲法や国家公務員法で定められた、両機関に求められている内閣からの独立性というのは一体どういう話になってくるのかなという問題意識を私は持っています。
　先般、検査院長と質疑をしましたときに、検査院職員の再就職の経緯について、これは今届出事項になっていないから、この経緯についてまでは検査院が調べることはかなわないんですというお話でした。確かにそうだと思います。
　そこで、これは宮腰国家公務員制度担当大臣にお尋ねをするんですけれども、今、大使職に転出するという例を挙げましたけれども、この国家公務員法上の職員の再就職については、いつ国の機関を辞めて、最終官職が何であって、そして、いつ次の、例えば民間あるいは他の法人に再就職をして、その法人名と再就職をしたポストが何かという、これは届出事項になっていますが、それに加えて、どういう経緯でそこに再就職をしたかを届出事項とすることが、これ検討が必要になってくるんじゃないかなと私は思うんです。
　法律の誠実な執行ということを先ほどから申し上げてまいりましたが、国民に対して、主権者に対して、行政も我々国会も法律を誠実に執行する義務がある。再就職の経緯が重要なのに届出事項になっていないということは、これは法律の誠実な執行の観点から、明らかに国家公務員法上の欠陥ではないかと思います。ですから、法整備が必要ではないかと思います。
　また、公務員の再就職についても、これはハローワークの利用を基本として、そうでない場合には、癒着防止の観点から詳細な経緯、この報告を義務付けるのが合理的だと考えますが、宮腰大臣、御見解お尋ねします。