大口善徳の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（大口善徳君）　それでは、私の方からお答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、二〇二五年度末までに約二百四十五万人を目指して、毎年六万人程度の介護人材の伸びを必要と見込んでいるところであります。また、御指摘のように有効求人倍率も、介護関係職種の有効求人倍率で見ますと、三十一年一月、全国平均で四・二四、東京などは七・二七と、こういうことでございまして、全職種と比べ高い水準になっております。
　そういうことで、処遇の改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援などを含めて総合的に取り組む必要があると、それが重要であると、こう考えております。
　具体的には、これまでの処遇改善に加えて、本年十月、消費税引上げに伴いまして、その財源を使いまして、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指し、経験、技能のある介護職員に重点を図りながら行う更なる処遇改善、月額最大八万円、これをやっていく。それから、介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための入門的研修の普及や再就職準備金の貸付けによる就職支援等による多様な人材の活用、そしてＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善、こういうことをしっかりやっていくということにしたいと思います。
　また、都道府県の取組の進捗状況につきましては、都道府県から、地域医療介護総合確保基金の取組等の実績のほか、都道府県介護人材確保担当者に対する進捗管理の実施状況に関するヒアリングあるいはグループディスカッションを通じて把握に努めているところでございます。引き続き、この取組を着実に進めることで介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。