厚生労働委員会

平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　関口　昌一君
　　　　　馬場　成志君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　堀井　　巌君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　中野　正志君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　馬場　成志君
　　　　　関口　昌一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮島　喜文君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　進藤金日子君
　　　　　中野　正志君　　　　　木村　義雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び中野正志君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮島喜文君　まず、質問に入る前に、今国会で問題となりました厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な処理については、政府が行う統計全般の信頼が失われたこと、甚だ遺憾でございます。一日も早く厚生労働行政、やっぱり国民の信頼を取り戻すよう、再発防止策など対策をしっかりと努めていただくよう、根本厚生労働大臣に一言申し上げます。
　では、質問に入りたいと思います。
　さて、大臣の所信的表明にもございましたが、二〇二五年を念頭に進められてきました社会保障と税の一体改革で、地域包括ケアシステムの構築、地域医療体制の整備など、具体的な施策が進んでおり、これについて幾つか課題がございますので、質問させていただきます。
　まず最初に、地域間の医師の偏在の解消策でございます。
　医師が大都市に集中し、地方の医師不足が深刻化しているこの地域間の医師の偏在については、平成二十年度以後、医学部の定員の大幅な増員や地域での勤務を義務付けた地域枠などを導入することにより対策が講じられてきましたが、いまだ地域偏在は解消されておりません。
　先日、厚生労働省の医師需給分科会で公表されました医師偏在指標では、現在でなく将来になりますが、二〇三六年の時点で都道府県で必要とされる医師数を推計すると、最も医師の確保が進んだ場合においても、十二道県で合計五千三百二十三名の不足が見込まれるとされております。
　また、現時点で見ますと、私が六年前まで勤務しておりました長野県立木曽病院が所在する二次医療圏では、これは香川県の面積と匹敵するほどの広さがあるわけでございますが、地元の開業医の高齢化、後継者の不足などある中で、唯一のその地域の中核病院として入院施設を持っております。院長以下職員が全員一丸となり、三百六十五日二十四時間の救急など地域医療を担っているわけでございますが、大変厳しい労働環境であります。この医療圏は、医師数は、大学病院がある隣の隣接する松本でございますが、その三倍の格差があるという形になっております。
　長野県は元々医師の少数県であり、さらに、この地域は、医療圏については、医師の少数区域と言えるわけでございます。医師の確保が厳しい中、以前から地元の住民の方々は、最大の心配事はこの医師不足ということでございます。全国でもこのような事例は多数あるのではないでしょうか。
　さて、先ほど申し上げましたが、二〇二五年には団塊世代が後期高齢者になり、超高齢化社会に突入するため、医療や介護の提供体制の見直しが行われてきたわけでございます。医師の偏在は、この地域医療構想を推進するためにも何とかして解決しなきゃいけない課題と考えております。
　こうした中から、昨年七月二十五日に医療法及び医師法の一部を改正する法律が公布され、その一部を除き平成三十一年の四月一日から施行することになりました。
　この法改正において、医師の養成過程を通じた医師の確保対策の充実が盛り込まれて、都道府県知事から大学の医学部に対する地域枠や地元出身入学者の枠の設定や拡充、臨床研修病院の指定、また研修医の募集定員の設定など、権限が国から都道府県に移譲され、都道府県の実情に応じた医師の確保対策が進むことが期待されているわけです。さらに、専門研修においても、都道府県からの意見を聞いた上、国が日本専門医機構等に対して地域医療を確保する観点から必要な措置の実施を意見する仕組みを創設するなど、様々な対策が、都道府県知事の権限の追加が盛り込まれております。
　今回の法改正は医師偏在の解消の第一歩であるということで私も考えているわけでございますが、今後の実施、また運用がまさに重要だと考えております。法律が改正されまして、そして公布後、もう八か月が経過しつつあります。都道府県においては、医師会とか関係団体とともに施行に向けた協議がなされていると思いますが、その効果を速やかにかつ定期的に検証した上で、更なる対策の必要性の有無を検討することが肝要だと思っております。
　改正法を実施するに当たり、都道府県、関係団体から様々な声も上がっていると聞いておりますけれども、厚労省はこれをどのように受け止め、どのように対応していくか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　委員今お話しいただいたように、改正医療法、医師法の施行に向けて、都道府県などから様々な意見をいただいております。医師偏在指標や医師確保計画について、例えば施行に当たって具体的に何をしたらよいか、あるいは地域枠、人をどのように派遣したらよいのかなどの声が上がっていると承知をしております。
　厚生労働省においては、改正法の趣旨や内容、医師需給分科会の議論の状況などについて、都道府県などを対象とした研修会等において丁寧に説明をしております。さらに、都道府県に対して、医師確保計画等の策定のためのガイドライン、これを今年度中にお示しすることにしています。また、関係団体との間においても、様々な機会を捉えて、地域の偏在是正や取組状況などについて情報共有を図っていきたいと思っています。
　今後とも、関係団体あるいは都道府県と意見交換する場を持って連携しながら改正法の施行に取り組み、医師の地域偏在の是正を図っていきたいと考えています。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　先ほど述べましたが、この医師の養成過程を通じた医師確保対策の充実を図るほか、都道府県では地域医療対策協議会の機能強化やなんかも盛り込まれているわけでございます。そういう中で、各都道府県内における偏在の是正というものは進んでくるとは思うわけでございます。
　ただ、この医師偏在指標という新たな指標が公表されたことから、現在の医師の多数地域から、いわゆる医師の少数区域への都道府県間の偏在の是正について、国は何らか、都道府県に委ねるのではなくて、追加の対策を練るべきじゃないかと考えますが、国の考え方はいかがでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　都道府県内における医師の偏在是正を進めることに加えまして、都道府県間で偏在を是正するためには全国レベルでの対策が必要でありまして、国が主導すべきという課題だというふうに認識をしてございます。
　そのため、先ほど来委員御指摘いただいております昨年成立いたしました改正法に基づきまして、主に三つの柱で進めます。
　一つは、医師少数区域などで勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度を創設し、医師少数区域で勤務することに対する社会的評価を高めるとともに、認定取得に向けたインセンティブを付与するということにしてございます。このため、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして、認定のための具体的な要件など、この法の施行に向けて必要な検討を現在行っております。あわせて、全国的な医師調整が可能となる仕組みについて検討を続ける予定でございます。
　二つ目に、専門研修についても、地域医療確保等の観点から、厚生労働大臣が日本専門医機構などに対して意見あるいは要請を行う仕組みを導入いたしました。昨年十月には、専攻医が都市部に集中しないよう五都府県におけるシーリングの遵守をお願いしたところでございますが、今後も同機構などとも議論を尽くした上で丁寧に進めたいと思っております。
　三つ目に、医師偏在指標に基づいて医師少数都道府県等が明らかになることから、医師少数都道府県において都道府県知事から大学に対して地域枠や地元出身枠の設定あるいは拡充を要請していただく、さらには知事からの要請により医師多数県などの大学に設けられる医師少数県での勤務を条件とする地域枠、いわゆる県またぎの地域枠を設定する、さらには魅力的な研修プログラムを設定することなどにより他県からの医師を確保していただくことを促進するなどなどの取組によりまして、全国的な医師偏在の是正が進んでいくというふうに思っております。
　このような取組を通じまして、関係者の理解あるいは協力を求めながら都道府県間の医師の偏在是正の解消に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。都道府県間の、是非進めていただきたいと思います。
　それで、先ほども少しお話が出ましたが、医師の少数区域での勤務経験を厚生労働大臣が評価する認定制度を創設し、認定医師のみを地域医療支援病院等の一定の医療機関の管理者にするという内容が含まれているわけでございます。これは前回、それこそこの法案審議の際にもこれについて、インセンティブがこれだけじゃ弱いんではないかということが指摘があって、附帯決議においても、認定を受けた医師や医師派遣要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的、経済的なインセンティブの付与を検討することということが求められておりますが、その後、この検討は具体的に進んでいるかどうかお聞きしたいんですが。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　昨年改正法の今御指摘いただきました附帯決議に基づいて、今後、効果的なインセンティブの付与について検討するということにしておりますが、まずは、私ども今、認定に必要な医師の業務内容や勤務期間など、その改正法の具体的な運用について、先ほども申しました医師需給分科会において検討を行っておりまして、二月の二十七日に議論の取りまとめの案を提示していただいております。
　そこでも、医師少数区域などでの勤務を促進するために、認定を取得した医師個人、さらには認定医師によって質の高いプライマリーケアなどが提供されている医療機関、そして三つ目に都道府県等から要請に応じて医師を少数区域に派遣する医療機関、この対象に経済的インセンティブの設定について検討を行う必要があるというコンセンサスをいただいているところでございますので、私ども、引き続きこの医師偏在の解消のために改正法の着実な施行に向けての準備を進める中で、この認定制度、二〇二〇年の四月が施行期日でございますので、その施行に向けて、インセンティブの具体的な内容について更に検討を深めてまいりたいと考えております。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この経済的なインセンティブという中では、税制の問題とか相当思い切ったことが私は必要ではないかと思いますので、是非御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　では、続きまして、介護人材の確保の状況についてお聞きしたいと思います。
　第七期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護の人材需要を見ますと、全国で、二〇二〇年度末までには二百十六万人、二〇二五年度末には二百四十五万人が必要とされているということでございます。これを見ますと、さらに二〇二五年まで見ますと約五十五万人ということになりますので、年間六万人程度の介護人材を確保する必要があるんではないかと思います。
　現在、有効求人倍率が全国各都道府県で一倍を超える、介護はさらに四・二四倍と、これは平成三十一年一月でございますが、そんな数字が出ておりますので、こういう人手不足の中、需要に見合う人材をどのように確保していくのかというのが大きな課題だと思っております。
　このことを受けて、厚生労働省は介護離職者ゼロ、これへ向けてということで取り組んでいるということを聞いておりますし、また、国は都道府県の事業を支援するために地域医療介護確保総合基金などを積み増してこれを後押ししているという状況にあるわけでございます。
　この中で、厚生労働省としては、この介護の人材をめぐる現状についてどのように、計画は立てたにしても、どのように考えているか、分析しているかということ、そして、二〇二五年に向けてこの人材確保をもっともっと具体的に進めなきゃとは思うんですが、これをどう考えているか。都道府県の進捗状況も含めて御説明願いたいと思います。

○副大臣（大口善徳君）　それでは、私の方からお答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、二〇二五年度末までに約二百四十五万人を目指して、毎年六万人程度の介護人材の伸びを必要と見込んでいるところであります。また、御指摘のように有効求人倍率も、介護関係職種の有効求人倍率で見ますと、三十一年一月、全国平均で四・二四、東京などは七・二七と、こういうことでございまして、全職種と比べ高い水準になっております。
　そういうことで、処遇の改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成の支援などを含めて総合的に取り組む必要があると、それが重要であると、こう考えております。
　具体的には、これまでの処遇改善に加えて、本年十月、消費税引上げに伴いまして、その財源を使いまして、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指し、経験、技能のある介護職員に重点を図りながら行う更なる処遇改善、月額最大八万円、これをやっていく。それから、介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための入門的研修の普及や再就職準備金の貸付けによる就職支援等による多様な人材の活用、そしてＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減、職場環境の改善、こういうことをしっかりやっていくということにしたいと思います。
　また、都道府県の取組の進捗状況につきましては、都道府県から、地域医療介護総合確保基金の取組等の実績のほか、都道府県介護人材確保担当者に対する進捗管理の実施状況に関するヒアリングあるいはグループディスカッションを通じて把握に努めているところでございます。引き続き、この取組を着実に進めることで介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　人口減少が進んでいる中で、当然、生産年齢人口が減少しておるわけでございますから、ますます介護の人材を確保するということが厳しい状況に入ってくるんだろうと思います。ですから、先ほどのお話にございましたように、リーダーだけ八万円上がるんではなくて、底上げしなきゃ、リーダーを雇うわけではございませんから、その辺は基本的なベースを上げるということが一番肝腎じゃないかと私思うわけでございます。
　その後も質問する予定ではございましたが、ちょっと今日は時間がございませんので、申し訳ございませんが、次回にまた回させていただきます。
　どうもありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日は、大臣所信質疑ということで、おとといお聞きした根本大臣の所信に対して根本大臣に中心的にお聞きをしたいと思いますので、大臣、毎回お願いをしておりますが、是非ここは、もう大臣所信に対する政治家同士の質疑ですので、できるだけ質問に対してしっかりお答えをいただきたいということを、まず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、今日、最初に、女性の活躍、女性活躍について大臣も所信で触れておられますが、まず、隗より始めろ、厚生労働省における女性の活躍について、一点確認方お聞きしておきたいと思います。
　大臣、先般、厚生労働省内における女性の昇進、昇給差別について裁判の判決が出た。これ、中身については、大臣、つまびらか、御存じでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　女性職員の昇任差別に関する訴訟については、現在係争中でありますから、私からのコメントは差し控えたいと思います。

○石橋通宏君　地裁判決が出たわけですが、判決文は御覧になりましたか。

○国務大臣（根本匠君）　国側が勝訴したということは聞いております。

○石橋通宏君　原告の訴え、裁判中に出された主な意見書、なかなか直接大臣はお読みになれないと思いますが、事務方からブリーフィングは受けておられますか。

○国務大臣（根本匠君）　そういう裁判をしているということについては報告を受けました。

○石橋通宏君　そういう裁判をしているじゃなくて、なぜそういう訴えが、どういう課題、問題があったのかということについて、主な点について報告はちゃんと受けておられますか。大臣、それ、答弁書見られることじゃないです。受けておられますかと聞いているので、それに対して答えてください。

○国務大臣（根本匠君）　裁判の中身に関する話ですから、それは事実を確認してから答えるのが私は当然だと思いますよ。相手方が、例えばですよ、例えば、原告は、男性職員は年功序列的に昇進、昇格した一方で、原告は、平成八年に係長に昇任して以来、十八年間昇任していないというのが女性蔑視の原因である等々主張しているということは聞いていますよ。

○石橋通宏君　大臣、今結局後ろから渡された資料をお読みになっている。
　私は、大臣がこの裁判の原告の訴えのポイント、過去、厚生労働省においてどういう採用が行われていたのか。これ、なぜあえてお聞きするかというと、統計情報部の話なんです。統計籍の女性なんです。統計籍の採用という過去の厚生労働省における女性の採用、ノンキャリアの採用、そしてその昇進、昇格。これ、意見書が出ているんです。大臣、それはお聞きになっているのか、それを聞きたかったんですよ。その意見書では、まさにそういう厚生労働省内の人事、昇進、昇給、昇格の在り方が今回の統計不正につながっているというふうに訴えられているから、原因究明と再発防止を考えるときに、これ重要な要素ではないのかという観点でお聞きしているんです。
　大臣、ポイント聞いておられますか。考えておられますか。

○国務大臣（根本匠君）　人事は適材適所でやっていると聞いております。
　で、今委員が中身を言えと言うから、それは確実に中身は言えないと、私が感覚で言うわけにはいかないですよ。だから、私は、大臣の答弁としてきちんとどういうことを言われているのかということを確認して申し上げた、こういうことであります。

○石橋通宏君　いや、私、中身を大臣に説明してくださいとは言っておりません。だから、大臣、きちんと質問者の質問をお聞きいただいて答弁してくださいということを重ねてお願いをさせていただいた。もう一度、そのことはお願いをしておきたいと思います。
　大臣、重ねて、是非、まだのようですから、意見書の中身も含めて、ポイントについては事務方に説明を求めてください。統計籍で採用された方々が、一切、統計に関わるのに、統計についての教育訓練を受けておられなかったという証言もされております。統計についての教育訓練も受けないままで統計にずうっと長年関わっていたと。もしこれが事実であるとすれば、これはゆゆしき事態だと思います。厚生労働省の人材育成、まさに統計という国の根幹に関わる重要な問題でこういうことが起こっている。私は、原因に関わる重要な話だと思います。
　それについて、重ねて、大臣、是非、改めて、この意見書も含めて、過去どういう経緯だったのか、今後の再発防止に資する話だと私は思います。それに対しては、大臣、是非この場で改めてそれ確認してみたいということで、それだけ答弁いただけますか。

○国務大臣（根本匠君）　今回の一連の特別監察委員会でも様々なことが指摘されました。公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、あるいは幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如、こういうことが特別監察委員会の報告でも指摘されております。このことについては真摯に受け止めております。
　その上で、特別監察委員会でもいろいろなことは今提言されておりますので、再発防止策として、幹部職員も含めた統計の基本的知識の習得や意識改革の徹底、当然、研修の話も入ってまいります。ガバナンスの強化を目的とした管理職を含めた研修の強化など、今提言をいただいておりますが、これらも含めて、これからしっかりと統計に対する意識、これを根本的に考えて、そして今までの事案も参考にして、これからの統計部門の再発防止に努めていきたいと思います。

○石橋通宏君　今の大臣の御答弁聞いても、本当に問題をしっかりと見詰め直して、原因究明そして再発防止徹底的にやられるという気持ち、済みません、一切感じられません。
　重ねて申し上げます。統計に長年関わった方々が、講習たった二日間だったという話も聞かせていただいております。こういう実態、大臣、ちゃんと御存じいただかないと再発防止なんかできないですよ。だから申し上げているんです。今約束いただけませんでしたが、重ねてお願いをしておきます。
　ちゃんと、こういう厚生労働省内で、女性の昇進、昇給差別の裁判が起こされたこと自体ゆゆしき事態だと受け止めていただいて、一審の判決は出ておりますが、重ねて改めて、なぜこういう事態も含めて起こっているのか、統計に関わる問題だということも認識も含めて是非ブリーフィングを受けていただいて、その上で、今後の再発防止に役立てていただきたい。そのことをお願いをし、今後、どこかまた適切なタイミングでフォローさせていただきますので、そのことを改めてもう一回お願いをしておきたいと思います。
　その上で、統計不正問題について、これ、理事会でも別途また集中審議の開催含めて重ねて要求をさせていただいておりますので、今日は何点かだけ確認をさせていただきたいと思いますが、この間、いろいろと資料要求もさせていただいて、厚生労働省の方で対応いただいていることには、改めてこの場でお借りして感謝も申し上げておきたいと思います。
　資料の一にその一部を今日抜粋してお配りをさせていただいておりますが、ちょっと幾つか確認です。この確認は官房長でも結構です。
　二の役割分担で、平成十五年以降、厚生労働省になって以降、じゃ、抽出の場合の抽出率の決定と、それから実査と言われる実際の作業ですね、それから、調査結果が返ってきて集計、復元をする作業を誰が担当していたのかということをお聞きすると、抽出率の決定と復元も企画調整係と、当時ね、という話でしたが、これは事実ですね。その確認を。

○政府参考人（定塚由美子君）　抽出率、抽出表の決定と、それからサンプルの抽出、それから復元でございますけれども、これは、平成十五年度から二十三年度までは雇用統計課の企画調整係、二十四年から二十八年六月までは雇用・賃金福祉統計課の企画調整係、二十八年六月から二十八年度までは雇用・賃金統計福祉室企画調整係、二十九年度以降は雇用・賃金福祉統計室毎勤第三係が担当しているということでございます。

○石橋通宏君　確認したかったのは、抽出率の決定と復元は同じ担当係が、今ちょっと十五年、十六年辺りに絞ってお聞きしますが、同じ担当係でやっていたという理解でよろしいですね。

○政府参考人（定塚由美子君）　今答弁しましたとおり、抽出等については同じ係で行っているということでございます。