自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○自見はなこ君　調査まで踏み込んでしていただいているということ、本当にありがとうございます。
　最近はＮＩＣＵの医療も発展をいたしまして、早産で出産し、早期産の赤ちゃんが満期産の予定日を迎える頃までか、ある程度の体重が大きくなるまでは保育器の中で過ごすことが多うございます。そして、数か月間、実はその保育器にいる赤ちゃんに対して通院しながら過ごす母親になった女性労働者の方もおられます。
　発達や発育というものも、本来の予定日、満期産の予定日を日齢ゼロとして修正月齢、日齢と呼びますけれども、この修正日齢ゼロという表現を満期産の予定日にいたしまして、そこから我々は発達あるいは発育というものを見てまいります。ですから、例えば二か月早く生まれた赤ちゃんは、生まれた日から見れば発達、発育は二か月遅れていたとしても、修正月齢では月齢相当、こういうような判断をしてまいります。
　現行の労働法制上の制度では、あくまでもお母さんが赤ちゃんを出産した日ということを起算していろいろな休業等の制度の期間というものも定められておりますが、この早産とメンタルヘルスの関係も指摘をされていることでございます。
　先ほど二万部も発行していただいているとおっしゃっていただいたその冊子の中でも記載をされているというふうに伺ってもおりますが、出産した女性労働者のあくまで状況を見て医師の判断ということにはなると思いますが、母性健康管理のために是非これを活用、大勢の方にしていただけたらいいなと思っておりますので、引き続きの政府における取組、大変大きく期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、液体ミルクについてお伺いをいたします。
　東日本大震災から八年を迎えた三月の半ば、ようやく液体ミルクが我が国で発売をされました。この間の関係者の御努力に心から感謝申し上げます。
　昨年になりますけれども、十一月十九日がいい備蓄の日ということでありまして、この日に、厚生労働省の中にございます記者クラブにおいて、日本栄養士会災害支援チームが主催をされた記者発表がございました。特別協力は日本防災士会、そして後援は日本医師会や日本小児科学会、産婦人科学会などの団体と共に、赤ちゃん防災プロジェクトというものを発表いたしております。ここの会見の場には、液体ミルクの普及を考える勉強会の野田聖子呼びかけ人代表、また、当時でございますけれども、厚生労働大臣として食品衛生法の乳等省令の改正に御尽力をいただいた塩崎元厚生労働大臣も出席しての会見でありました。
　日本栄養士会では、国内外で大規模な災害が起こった場合に備えて、災害支援チーム、ＪＤＡ—ＤＡＴというものを組織をしております。全国二千七百名の栄養士、ふだんは医療機関等で働いておられますが、これが、災害が起こって七十二時間以内に行動ができるようになっております。日頃からリーダー研修を行ったり、また、災害のときには食料の調達など、あるいはそこに行くためのいろいろな移動手段の確保なども自分たちで行う自己完結型のチームであります。その皆様によって行われていることは何かといいますと、避難所へのアレルギー食への対応、あるいは治療食への対応、透析の方などの食事の対応、そういった支援事業に従事をされておられます。
　この災害支援チームで赤ちゃん防災プロジェクトというものが立ち上がりました。国際的なＩＦＥガイドラインという災害や紛争時に子供たちを守るガイドラインというものがありますが、その中のセクションに乳児用食品についての記述があり、六か月未満の乳児に関しての乳児用食品には粉ミルクと液体ミルクが書かれておりまして、災害時において両者の使用が推奨されているところでもございます。また一方で、ＷＨＯコードという、母乳が大切であるということから、私たちは、母乳の代替用品であります調乳というものに対し、調乳、粉ミルクや液体ミルクなどの乳製品は商業ベースに乗せてはならないという国際的なお約束もございます。この度の赤ちゃん防災プロジェクトではそれらを踏まえた内容となっておりまして、活発な活動が期待をされるところでございます。
　そこで質問でございますが、厚生労働省でこの度の液体ミルクの発売を受けて行政担当者に行われている全国での説明会の実施状況はいかがでしょうか。
　また、来年度、内閣府が改定することとしている男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に液体ミルクに関する記述を追加するに当たっては、乳幼児を災害から守るための包括的視点に立った取組となるよう、母乳、粉ミルク、液体ミルクのそれぞれについて言及し、ＷＨＯコードにも十分配慮した内容とする必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。