宮本真司の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（宮本真司君）　大きく二つ御質問いただきました。
　まずは、一点目の電子処方箋に関する取組についてでございます。
　厚生労働省におきましては、処方箋の電子化を可能とするため、平成二十八年三月に、処方箋、紙で普通出るものでございますけれども、これを電磁的記録によって作成し、交付し、あるいはその保存を可能とするための省令改正を行うとともに、電子処方箋の円滑な運用や地域医療連携の取組を進めるための電子処方せんの運用ガイドラインを策定しております。
　しかしながら、その後、本ガイドラインに準じました電子処方箋の運用は進んでいないという状況にございましたので、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一八や規制改革実施計画におきまして、既に定められました現行のガイドラインの見直しを含め、円滑な運用をできる仕組みの検討等が求められたところでございます。
　このため、平成三十年度におきまして、電子処方箋の本格運用に向けた実証事業を実施いたしまして、その報告書を公表いたしました。この報告書では、紙媒体を必要としない方法で実施した事業の結果を踏まえ、何点かの今後の普及に向けた提言が盛り込まれているところでございまして、今後、本報告書の提言も踏まえまして、今年度中に電子処方箋による円滑な運用を可能とするようなガイドラインの改定に向けた取組を速やかに進めてまいりたいと考えているということでございます。
　それから、もう一点、緊急避妊薬を薬局において薬剤師が患者さんにお渡しするときの点につきましての課題等につきましての御質問でございます。
　御指摘のとおり、緊急避妊薬の服用に関しましては、十分な知識を有する薬剤師がプライバシーの確保、その利用させる患者さんと申しますか、利用者の方のプライバシーの確保や、それからその使用するに至るまでの状況に応じた使用者の心身の状況に配慮し、その使用者に必要な情報として、先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、緊急避妊薬は確実に妊娠を回避するものではないということや、副作用があると、あるいは緊急避妊薬はなるべく早く飲まなきゃいけないんだというような留意点、あるいは、先ほど先生から御指摘ありましたように、適切な避妊としてどういうものがあるのかといった点につきまして情報をきちんと提供するなどの対応が必要であるということを考えております。
　また、さらに、緊急避妊薬の効果につきましては、国内臨床第三相試験におきまして、先生から御紹介いただいたように、七十二時間以内の経口投与によって妊娠阻止率が八〇％程度であったということを考慮すると、服用後に改めて産婦人科の先生などに受診するよう勧奨することは当然重要なことと考えております。
　また、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議、いわゆるスイッチの検討会議でございますが、ここにおきましては、我が国における性教育の現状等に加えまして、薬剤師が使用者のメンタル面に関してもアドバイスできるような体制が重要であるといった点が指摘されたところでございます。
　こうした対応を十分に行うことができるよう、薬剤師等の関係団体におかれまして緊急避妊薬の扱いも含めた産婦人科領域の研修が既に行われておりまして、私どもとしましても、これらの関係団体と協力しながら、更なる施策の充実に努めてまいりたいと思っております。