石野富志三郎の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（石野富志三郎君）（手話通訳）　御質問今ございましたが、イギリスですけれども、イギリスの場合は、障害者に対して就労支援のアクセスという制度があります。これは、障害者が働く場合には、手話通訳、情報保障が必要であれば、その制度を活用して申請をすることができます。これは就労促進につながる考え方であると思います。そのような制度があるというふうに視察に行って分かりました。
　日本の場合は、残念ながらそういった制度がありません。日本の場合は手話通訳委嘱担当制度というのがございますけれども、これは申請制になっています。これは本人の申請ではなく、企業側からの申請をするものになっています。将来は公務員も増えるだろうと思いますので、特に行政で手話通訳が必要な場合には、申請をする、そのための予算措置も必要になると思います。
　例えば、人事異動があった場合、初めはその課で手話通訳を付けてもらうよう申請して、付いた。ところが、人事異動になった。新しい課に行ったらばまた改めて申請をしなければならない。やっと、二年、三年、手話通訳を付けてもらったと思ったらまた異動になると。つまり、手話通訳がないままの現状があるということです。そういった違いがあります。
　以上です。