高橋亜美の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（高橋亜美君）　そうですね、まず、この社会的養護自立支援事業の中で、例えば身元保証人の事業があるんですが、これに関して言えば、措置解除から二年以内は身元保証のサポートをしてもらえるんですが、それは二年以内となっていて、実際に、例えばアパート借りたりだとか入院の手続で連帯保証人の保証が必要な人たちというのは、退所後二年後に限らず、年齢、二十代、三十代、積み重ねても、その状況、時期に応じて保証人というのが必要になる。自分の親や家族が保証人となれない状況にある人たちがほとんどの中で、その事業、身元保証のは、活用できなかったりします。
　あと、先ほどもお伝えしているんですが、実際の支援の相談のニーズに合わせた人員配置が今の予算では確保できないということと、あと、私たちのアフターケア事業に関しても、より高い専門性ですね、ちょっと寂しいんだというので相談が来て話を聞いて終わりではなくて、今家がない状況をどうするか、もう毎日死にたい死にたいという気持ちを、どうそこに対応していくかというときに、医療につなげたりだとか、いろんなまた私たちも専門分野の方とつながっていかなきゃいけないときに、それだけの支援スキルを持った職員をしっかり配置するということが今の人員配置、予算では厳しいという現状があります。