倉林明子の発言 （厚生労働委員会）

○倉林明子君　改めて御丁寧な説明ありがとうございました。
　しかし、そういうことを踏まえた上でも現場は混乱していて、四十八時間ルール分かっているのにできていないという現状をどうやって早急に解決するかということでいうと、今の御説明はその先の対応ですよね、今々じゃなくて。これから現場の人も増やして対応できるようにしていくということなんだけど、今々の混乱、今々の疲弊に対して、安全確認の在り方も含めて、現場の声聞いて対応してほしいという趣旨でしたので、改めてしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　今日は、社会的養護のアフターケアについても伺いたいと思います。
　先ほども出ておりましたし、参考人高橋亜美さんの方からお話も伺いました。児童養護施設等を巣立った子供たちに寄り添い、支援するアフターケアの取組ということで、改めて参考人のお話も伺って、虐待を受けた子供たちがセーフティーネットとなる家族がないまま社会の中で生活する上でどんな支援が必要なのかということを教えていただいたというふうに思っております。児童という年齢ではなくなったとしても、児童福祉の観点から切り離されてはいけないという指摘は、これ実践に裏打ちされた御意見だったというふうに受け止めました。
　政府においても、こうした取組も踏まえ、二〇一七年から社会的養護自立支援事業が創設されたということで伺っております。しかし、これ任意の事業ということでとどまっておりまして、アフターケアの事業所数というのは、先ほど答弁でもありましたように、全国で四十二か所ということにとどまっているんですね。全国どこでも利用できるものということには残念ながらまだなっていないという状況だと思います。
　そこで、改めて、高橋参考人からも御要望がありましたけれども、明確な法的根拠を与え、自治体の責務というふうに位置付けていくべきではないかと思います。いかがでしょうか。