石田真敏の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、昨年五月二十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、本年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。
　今年度は、持続可能な地域社会の実現に向けた産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保などの調査を行ってまいります。また、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十九年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月八日に国会に提出したものであります。平成二十九年度におきましては、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、行政評価局調査の結果につきまして、「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」、「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」など六件について、それぞれ関係府省に勧告を行っております。また、自治体における空き家対策の実態を調査し、通知を行ったほか、問題が指摘された厚生労働省の賃金構造基本統計について調査を行い、通知いたしました。
　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
　私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要だと考えております。また、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、詳細につきまして行政評価局長から説明いたさせます。