行政監視委員会

令和元年五月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　福島みずほ君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　倉林　明子君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　足立　信也君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　藤巻　健史君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　大野　泰正君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　宮島　喜文君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　滝沢　　求君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　中西　健治君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　宮島　喜文君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　江島　　潔君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　有村　治子君
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　川合　孝典君　　　　　大島九州男君
　　　　　石川　博崇君　　　　　熊野　正士君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　丸山　和也君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　　　　　大島九州男君　　　　　川合　孝典君
　　　　　熊野　正士君　　　　　石川　博崇君
　　　　　山添　　拓君　　　　　倉林　明子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　有村　治子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　三宅　伸吾君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　杉尾　秀哉君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　有村　治子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　　　　　倉林　明子君　　　　　岩渕　　友君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　倉林　明子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　杉　　久武君
　　　　　清水　貴之君　　　　　高木かおり君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　若松　謙維君
　　　　　高木かおり君　　　　　清水　貴之君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　風間　直樹君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　風間　直樹君　　　　　宮沢　由佳君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　杉　　久武君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　石川　博崇君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　古賀　之士君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　小林　正夫君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　森　ゆうこ君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　又市　征治君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　難波　奨二君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　小川　克巳君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　小野田紀美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　自見はなこ君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　三木　　亨君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　武見　敬三君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小渕　　亮君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　山根英一郎君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、宮島喜文君、木村義雄君、酒井庸行君、羽生田俊君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君、小川克巳君、小野田紀美君、自見はなこ君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柘植芳文君、難波奨二君、若松謙維君、清水貴之君及び倉林明子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山根英一郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。石田総務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられますことに対し、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、昨年五月二十三日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、本年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。
　今年度は、持続可能な地域社会の実現に向けた産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保などの調査を行ってまいります。また、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進するための関係府省等との共同研究を実施するとともに、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十九年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月八日に国会に提出したものであります。平成二十九年度におきましては、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、行政評価局調査の結果につきまして、「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」、「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」など六件について、それぞれ関係府省に勧告を行っております。また、自治体における空き家対策の実態を調査し、通知を行ったほか、問題が指摘された厚生労働省の賃金構造基本統計について調査を行い、通知いたしました。
　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。
　私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要だと考えております。また、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、詳細につきまして行政評価局長から説明いたさせます。

○委員長（中川雅治君）　次に、補足説明を聴取いたします。讃岐行政評価局長。

○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、本年度においては、産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保といった持続可能な地域社会の実現を後押しする調査などを全国規模で実施するほか、内閣官房等の関係機関と連携した調査や、必要に応じて、問題意識を絞ったコンパクトな調査、緊急の事案等を契機とした臨時調査も実施してまいります。
　政策評価の推進につきましては、ＥＢＰＭを推進するため、関係府省や学識経験者との政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しており、平成三十年度から開始した共同研究の成果を本年四月に公表しましたが、本年度も引き続き実施してまいります。また、各府省が行う政策評価について、重点的な点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴う共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、受付窓口の充実等に取り組んでまいります。
　次に、平成二十九年度政策評価の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
　お手元の資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十九年度において、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」につきましては、農林漁業の六次産業化の取組の更なる推進を図る観点から、関連する施策の効果の発現状況、農業者における取組状況、課題等を調査いたしました。
　その結果に基づき、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成、未達成の原因の分析及び今後の支援策への活用、農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化、農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握、共有などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「介護施策に関する行政評価・監視」につきましては、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点から、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、介護保険サービスの整備の的確な推進、介護人材の確保の着実な推進、介護休業制度等の周知促進などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年八月に公表した「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」につきましては、更なる下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、法制度に関する講習会の運営を見直し、下請事業者の受講機会を一層確保すること、下請事業者からの個別相談等に対応する相談窓口について一層の周知を図るとともに、相談対応後の取引状況のフォローに着手するなど、運営の見直し等を行うことを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、安全で安心して子供を預けることができる環境の整備を図る観点から、保育施設等及び行政機関における安全対策の取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、保育施設等における重大事故対策の徹底、保育施設等で発生した事故の的確な把握、処遇改善等加算に係る賃金改善確認の徹底などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「年金業務の運営に関する行政評価・監視」につきましては、保険料納付率の向上や、無年金者、低年金者の発生抑止、また、日本年金機構への信頼性向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、二十歳到達者に対する適用業務の見直し、追納制度の利用促進、国民の視点に立ったサービスの向上などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」につきましては、青年層の新規就農の一層の促進や定着を図る観点から、就農希望者や新規就農者に対する公的支援の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、研修内容の充実に向けた取組の推進、支援の必要性が高い新規参入者への重点的な指導等の実施、離農理由の的確な把握等の離農抑制に資する取組の推進などを勧告いたしました。
　そのほか、資料十一ページの「空き家対策に関する実態調査」につきましては、各自治体における空き家法に基づく対策の実施状況を調査し、その結果を関係省に通知いたしました。また、資料十二ページの「賃金構造基本統計問題に関する緊急報告」につきましては、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検結果を遅れて公表した事案について、その仕事のやり方の諸問題の調査、検証を行い、緊急報告として取りまとめ、関係省に通知いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　今からもうかれこれ四半世紀近く前になりますんですが、私、前職は山口県の下関の市長をしておりましたんですが、当時、若い市長だけでつくる青年市長会という会がありまして、そのときに石田総務大臣も同じく、私の先輩市長としていろいろな、将来の我が町をどう発展させるかということを、今考えてみれば本当に青臭い議論でありますけれども、いろいろ夜を徹して語り合った記憶がございます。もう随分たったんだなと思いますが。同じく、この席には富山県の氷見市長を務められた堂故先生もいらっしゃいますし、やはり同じく青年市長会の仲間でありますし、また、沖縄県の宜野湾市長を務められた伊波先生もいらっしゃいますので、やはり首長の立場から、特に地方都市が今後どうなるかということは、大変私は参議院議員になっても関心の強いところでございます。今日は、是非、そういう観点から、この地方の活性化という視点から質問等をさせていただこうというふうに思っております。
　まず、今日的な話題として、日本全体がそうでありますが、特に地方におきましては高齢化、そして人口の減少というものが非常に顕著に進んでおりまして、特にこの東京の中にいると、あるいは東京だけで生活している人は、二〇四〇年までまだ東京の人口は変わらないわけでありますので、その間にどんどんと地方の高齢化、少子化は進んでいく、いわゆる東京とのギャップがどんどん進んでいくところであります。まさに地方存続の危機がもう直前まで来ていると言っても過言ではないのではないでしょうか。
　そういう中にありまして、やはり地方のことをまず考えていただける石田大臣におかれましては、昨年の十二月に、地域力の強化プラン、いわゆる石田プランを発表されました。これは、すなわち持続可能な地域社会の実現に向けて、ソサエティー五・〇の様々な可能性を活用して、地域コミュニティーの再生と維持と、そして地域の安全、安心の確保に取り組むという、こういう構想でございます。大臣におかれましては、寸暇を惜しんで全国を飛び回られてこの石田プランを説いていただいておりまして、私の地元にも足を運んでいただきまして説いていただきますことを本当に有り難く思っております。
　まず、この地域力強化プランにつきまして、改めて、どのような取組を行っていくのか、大臣としての御認識、そして御決意を聞かせていただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　青年市長時代には、下関にも青年市長会の総会があってお伺いをさせていただきまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。懐かしく思い出しておりました。
　さて、地方について、私も、大臣に就任させていただきましたけれども、地方で県議会、そして市長を経験させていただきましたので、本当に今の地方の状況を憂えている者の一人でございます。私は、就任したときに省内での挨拶でも申し上げたのは、やはり東京一極集中、これももう限界に来ているということ、そして、その表裏関係にもあるか分かりませんが、地方の衰退も限界に来ている、この双方についてしっかり取り組んでいかなければならないということを申し上げたところであります。
　まず、東京圏につきましては、やはり東京一極集中、これはもう限界に来ておるわけでございます。今取り沙汰される巨大災害のリスク、あるいは高齢者これから増えていく中で東京でどう対応するのか、そういう問題、そして公共インフラの限界、こういうものを考えたときに、何とかしなければいけない、そういう思いの中で、私自身はやはり東京圏への流入人口の抑制ということを考えていかなければならないのではないかと思っておりまして、特に、最近申し上げておりますのは大学の入学定員、これは、一都三県で二十五、六万人枠があるわけでありますけれども、一都三県以外から八万人ぐらいの方が来られているわけで、ということは、毎年やはり八万人の若者が東京に流入しているということであります。先日の発表で約十三万人の流入人口があったということを申し上げましたけれども、その半数以上が入学に関わるということも事実であります。
　それから、企業の地方移転、これも是非お願いをしたいなと思っております。これはまだ、なかなか時間が取れないものですから、経済界にも出向いてお話をする状況には至っておりませんけれども、私としては、東京に置いておく必要のない部門については是非地方に移転をお願いしたいなというふうに思っております。現実に、例えば研修部門であるとか購買部門を地方に移しておられる一部上場企業もあるわけでございますから、そういうことを是非お願いしたいなというふうに思っております。
　そしてまた、一方では、地方をどうするかでありますけれども、最近の、私は、いい傾向としてといいますか地方にとって明るいのは、若い人たちの意識が非常に変わってきているということでございまして、これは、有楽町にありますふるさと回帰支援センターへ訪ねてこられる方が、地方創生ということが言われ出してから毎年一万人ずつ増えている、それで、その中で特に二十代、三十代で五〇％を超え、五十代以下で九〇％を超えている、大半の方が、働き盛りの方が地方への移住等を考えておられるという現象でありまして、こういう若い人たちの意識の変化。
　そしてもう一つは、ソサエティー五・〇に代表される様々な革新的な技術、こういうものを地方のチャンスにつなげていく、そういうことによって、私は、地方での若者たちの働く場の確保、そして生活支援サービス、そういうものを展開できるのではないか、そして、そのことによって地域が持続可能な地域社会として成り立っていくのではないか、そういうことを考えているわけでございまして、そのために、まず、今この時代の大きな変化というのをどう捉えるかということが私は非常に重要だと思っておりまして、一月からでありますけれども、ソサエティー五・〇時代の地方、そういうことを首長の皆さん方と共有をしたいということで、総務大臣メールというのを三度にわたって送らせていただきました。
　今、ソサエティー五・〇と言われる中でどういう技術革新が現実に行われているか。例えば、簡単な話申し上げますと多言語翻訳機能ですね。外国人の方がたくさん来られる中で地方でも困っておられますけれども、今現在の多言語翻訳機能を使えばある程度のところまでは行けるような状況になってまいりました。あるいは、よく言われるように、ドローンの活用が農林水産、建設、いろんなところでどういうふうに使われるか、そういうことの技術革新、まだまだありますけれども、そういうものをやはり地方の皆さん方と共有する、こういうことが大事だというふうに思って、三回にわたってメールを出させていただきました。
　そして、首長の皆さん方からもまた逆にいただいて、お互いに双方向で意見のやり取りをする、そのことによって、より良いこのソサエティー五・〇時代の革新的技術を地方の再生のために活用できるのではないかと、そういうことで取組を始めております。
　ソサエティー五・〇は、まさしく私は今始まったばかりだろうというふうに思っております。本当に、これからきちっと皆さんとその認識を共有する中で進めていって、そして、地方の人手不足の問題とかあるいは都会との格差の問題、そういうものをこの機能を活用することによってある程度は解消していけるのではないかと思っておりまして、しっかり進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　先頃、５Ｇ、次世代通信ですけれども、５Ｇの電波の割当てをさせていただきましたけれども、これも、従来であると都会から進んでいくというイメージがありますけれども、実は、二年以内に全都道府県でのサービスを開始するということを条件にしております。さらには、五年以内に十キロメッシュ、そこでサービスをしていただく。そしてもう一つは、今年の秋までには何とかしていきたいなと思っておりますけれども、ローカル５Ｇ、これは、企業とかあるいは自治体がすぐにでもやりたいという場合には、初期投資は御負担いただくことになりますけれども、それについても５Ｇを活用いただける、そういうような取組を今進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、どこにいてももう世界とつながる時代でございますし、そして、どこにいても最先端のサービスを受けられる時代でございますので、我々総務省としては、その基盤整備をきっちり進める、そして首長の皆さんとそういう認識を共有する、そして地域に持続可能な地域社会、その実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

○江島潔君　今、この石田プランについて大臣の大変に熱い思いを拝聴させていただきまして、新時代がいよいよ来るんだなということを私も実感をしております。
　やはり時代の変化というのは大変に速いなと思っておりますし、ここまで早くネット社会が到来するというのは、それこそ四半世紀前には想像も付きませんでしたし、そもそも、四半世紀前にはまだインターネットなるものを通じてホームページを持っている自治体がもうごくごく限られていましたので、当初の、若い首長が集まって議論すると、おたくのところはもう何かホームページというものを作ったとか、そんなようなことをお互い聞き合って、手探りで取り組んできたような気がします。
　そういう中で、私の一つの市長在職中に新しい制度として始まったものの中にふるさと納税というものがありまして、ちょっとここでふるさと納税について幾つか質問をさせていただこうというふうに思います。
　この制度は、できた当初、本当に私は、地元出身の若者がみんな東京に働きに行って、納税は東京でしているのに残された御両親のお世話は地方が財政的にするというのは何か不公平だなというものを感じていただけに、ふるさとに、思いを寄せるふるさとに東京にいても納税をできるという制度はもう実にすばらしいなというふうに思いました。
　また同時に、ふるさと納税を始める際に当たっての、やはりインセンティブとして何か記念品を付けるという制度の話を聞いたときには、何にしようかなといろいろ考えました。本当に初めの一歩だったもので、私は今でも覚えているんですけれども、私の地元に水族館がありますが、この水族館の年間フリーパスというものを、これを差し上げようと。これを差し上げれば、これを使うためには必ず来てもらわなきゃいけないし、かつ、年間パスポートを出すということは実質的には費用が掛かっておりませんので、これはいいことを考えたと自分なりにそう思ったんですけれども、そんなような形でスタートいたしました。今では、私の市長をしていた下関は、フグ刺しセットとかフグを中心とした返礼品を出して、結構好調に推移をしているようでありますけれども。
　このふるさと納税に関しまして、今年度、大臣の方から、次期は対象外とするという、その四つの自治体も含めての方針がなされました。これは、対象となった自治体には相当ショッキングな話だろうと思いますけれども、はたで私も見ていて、ちょっとこの返礼品合戦の過熱はいかがなものかなと、ちょっと眉をいわゆるしかめていた者の一人であるので、是非この辺の、対象外となる四自治体が公表されるに至った経緯を総務省の方から説明をいただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。
　それからまた、最近は、税の使い方をある程度、一部でも自分の思いで使いたいという方もおられるということでございます。そういう方々の思いを受けて、それを実現できるようなという形で始まったものだと我々は考えております。
　そして、それによってその後、今お話ありましたけれども、そういうことの中で地場産業の活力にもつながっていっている部分も出てきていることも事実でございまして、我々としては、一定のルールの中で皆さんの御理解をいただいて、健全にこの制度を発展させていきたいというのが基本的な考え方であります。
　そして、そのためには、やはりこれは同じ自治体の中で税が行ったり来たりするわけですから、それは、やはりこの税を出していただく地域の団体の、地方自治体の御理解も要る、そして受け取る側の気持ちもあって、みんながやはり一定の考え方に基づいてこの制度を進めていこう、そういうようなことがなければ私は続いていかないんだろうというふうに思っております。
　そういう意味でいいますと、最近少しその趣旨を逸脱するような動きがあったということでございまして、これについては、約二年前に当時の高市総務大臣から地方団体に対しまして、三割以下あるいは地場産品でという通達を出させていただいております。そして、その一年後には野田大臣からも通達が出され、そして、その一年後に、私の就任する直前、九月ですけれども、こういうことについて十一月一日の調査をして、それを次の制度に反映させていただきますという通達も出させていただいたわけでございまして、そういうような流れの中で今回制度の見直しをさせていただいているわけでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　詳細は局長から答弁させます。

○政府参考人（内藤尚志君）　大臣から御答弁申し上げました補足をさせていただきたいと存じます。
　ふるさと納税の返礼品の対応でございますが、先ほど大臣御答弁申し上げましたとおり、平成二十九年四月以降二度にわたります総務大臣通知を発出いたしますとともに、あらゆる機会を通じまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識ある対応を要請してまいりました。特に、ルール外の返礼品を送付している地方団体には、昨年の九月に個別にも見直しを要請したところでございます。
　こうした要請を行います中で、十一月一日時点の調査までに速やかに必要な返礼品の見直しを行うこと、十一月以降の返礼品の送付状況を新たな制度に基づく指定を検討する際の参考とする旨を伝えてまいりました。
　全国市長会及び全国町村会におきましては総務大臣通知に沿った対応を取るよう申合せ等が行われまして、また、この制度を大事に思っていただいております全国のほとんどの団体は、必要な見直しを行っていただいたところでございます。
　しかしながら、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きますことで制度の存続自体が危ぶまれることとなりましたので、与党税制調査会及び国会での慎重な御審議を経た上で、制度を見直すこととしたところでございます。
　新たなふるさと納税の指定制度でございますけれども、制度趣旨を踏まえて地域活性化に取り組む地方団体を支援するための仕組みでございまして、地方税法の規定に基づき、支援対象としてふさわしい地方団体が適合すべき基準を定めておりまして、今般、申出書の提出がございました地方団体のうち、この基準に適合しない四団体を不指定としたところでございます。
　なお、指定に当たりましてでございますけれども、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となりました四団体からもいずれも直接御意見をお伺いいたしましたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今般、不指定を決定したところでございます。

○江島潔君　当初の目標から少しちょっと逸脱をしている制度であるというのは私も同感をするところでありますのですけれども、私がさっきちょっとお話し申し上げましたが、ふるさと納税に対しては何を返礼品にしようかというのを考えている立場でありましたので、自分がこのふるさと納税をするということを全く今まで考えたことがなかったもので、したがいまして、今何でこのふるさと納税がここまでポピュラーになったかというか過熱をするようになったかというところの背景を本当に実はつい最近知りまして、それは、様々なふるさと納税を紹介をする運営サイトなんですね。
　もしかしたら大臣もふるさと納税は御自身はおやりになることはないんじゃないかと思いますので、そういうサイトを御覧になったことはないのかもしれませんけれども、一例を挙げますと、「さとふる」というサイトがありまして、もうテレビコマーシャルなんかでもばんばんやっているんですけれども、これ、ホームページ見てみますと、まず一番最初に出てくるのが総合人気ランキングというのが出てきまして、写真と一緒にばんと、まず一位、佐賀県の唐津市のハンバーグというのが、おいしそうな写真がばんと出てくるんですよね。次に出てくるのが、二番目が北海道紋別市のホタテ、三番目がまた唐津市のハンバーグ、これは別の会社のハンバーグなんですけど、四番目がまた唐津市の黒毛和牛と、唐津市頑張っているんだなと、こんなにいろいろなものがこのトップにランキング入りするような活動をしているんだろうと思います。それから、五番目が福岡県春日市の塩サバというのが、みんな写真入りでおいしそうなのが出てくるんですよね。六番目が和歌山県有田市のウナギというのが出てきて、まず、ホームページ開くともうおいしそうなものがばっと出てきて、思わず本当によだれを垂らしたくなるようなこのランキングというのが出てきます。
　それで、次の項目になると今度は豚肉ランキングというのが出てきて、豚肉だけに限って、どこに、どこで、どんな豚肉を幾ら納めるとどれだけくれるかというのがざっと出てきます。三番目が麺の人気ランキングといって、これは、ラーメンとかうどんとかそばとか、いろんなものを今度は麺好きの人がそこに直にアクセスできるようにと。それから、四番目がお勧め返礼品というのが、どういう基準でその「さとふる」という会社がお勧めとしているのか分かりませんけれども、そういう項目があって、それから、ようやくその次に会員登録ボタンというのが出てくるんですね。
　だから、まずはばっとおいしそうなものを見せて、それから会員登録をするようになっていて、その次に出てくる項目が、返礼品から探す、肉にするか魚介にするか米にするか果物にするかというような、そういう選択肢があります。その次にようやく地域から探すという項目が出てきまして、これは、北海道で探すのか九州で探すのかという地域別。次の項目は、お勧め特集というのがまたありまして、これもその会社がお勧めするんでしょうけど、お酒のおつまみ特集とかスポーツ観戦のお供特集とかですね。実にこれは、何かもらおうかなと思う人が見るには実にこれ便利なサイトになっていますんですね。
　それで、一番最後のところに災害支援募金という項目がありまして、これは、直近でいうと、例えば豪雨災害とか地震があったところの自治体が募金活動をしていますよと、これは同じように、ふるさと納税と同じように税金の控除ができますと、ただし返礼品はここはないということを選んでくださいというような項目になって、この辺は非常に今日的な、何か応援したいなと思う人の気持ちをすっと受け止めてもらえるような仕組みになっていると思うんですけれども。
　この「さとふる」にしても、それから一番利用率の高いと言われているふるさとチョイスというサイトにしても、テレビコマーシャルまで打って、それで、ふるさとチョイスの方は吉田羊という一流女優まで使って、もういや応なしにみんな見るぐらいの有名なコマーシャルを打ちますので、相当経費も掛けているなと、これだけの経費は、やはりどこかで、慈善事業じゃ絶対ありませんから、相当それに参加をする自治体がやはり載せてもらうために経費を更に払っているんだろうと思うんですけれども。
　私は、このいわゆる紹介サイトの存在というのが本来の意義を少し変えてしまっているのではないかなという気がします。
　もう今の感覚的には、恐らく、ふるさと納税をする人は、この町に応援しようという気持ちよりも、何をもらおうという視点からしか、これは、このサイトを使ったらほとんどもうそれしかどうしても視点がない、また、利用者がそういうふうに使えるような形での仕組みになっていますので、周りでふるさと納税をやっている人も、どこどこの町に納税してそこの町の応援をしたという話ではなくて、残念ながら、どこどこの町ではカニが、おいしいのがくれるよとか、まさに肉とかお米とか、そういう話題しか出ていないというのが現状であります。
　この辺のこのふるさと納税のサイトというものに関しましては、これは総務省としてはどういうふうに捉えて考えているか、その辺の意見を聞かせてください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者でございますけれども、全国のふるさと納税先団体の情報を求めます寄附者のニーズでございますとか、職員が限られている中で、決済等の、ふるさと納税の募集でございますとか受入れに関する業務を委託したい、寄附者に対して地域の魅力を発信したいという地方団体のニーズなどに応える形で、ここ四、五年の間に急速に発展してきたものと承知をいたしております。
　こうしたポータルサイトでございますけれども、ふるさと納税に取り組みます地方団体に関する情報を容易に見比べられるようにし、ふるさと納税を国民の皆様に浸透させるための役割を果たしてきた一方で、地方団体がこうしたポータルサイト上におきましてそれぞれの取り扱う返礼品等について積極的にＰＲ等をしたことによりまして、結果として地方団体間の返礼品競争をあおる要因の一つとなった面もあると考えているところでございます。
　こうしたことから、今国会におけます改正後の地方税法の規定に基づきまして定めました寄附金の募集の適正な実施に係る基準におきまして、寄附者の適切な選択を阻害するような表現を用いた情報提供は行わないことと規定したところでございます。これによりまして、例えば、お得ですとかコストパフォーマンスが最強ですとか還元などの表現を用いて、地方団体がポータルサイトにおいてこれらの表現を用いた情報提供を行うことは認められないこととなります。
　総務省といたしまして、これまでもポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税の趣旨や今般の指定基準の内容等を説明し、必要な対応等を要請してきたところでございます。
　私どもといたしましては、各ポータルサイト運営事業者におかれまして、新たな指定制度の下で、制度趣旨や指定基準の内容を十分に踏まえ、適切な活動を行っていただきたいと考えているところでございます。

○江島潔君　少し、物ばかりを、何がありますという物ばかりを紹介をするサイトではなくて、もう一度この紹介サイトに対しても、その自治体を寄附を通じて応援をするという気持ちを醸成をさせるような、何かそういう仕組みをしっかりと総務省の方から誘導するように、是非これは強くお願いをしたいというふうに思います。
　ふるさと納税に関しまして、今後の在り方について改めて総務大臣から御見解をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　これは先ほども申し上げましたけれども、本来の趣旨に沿ってやっていただいている方もおられるわけでありまして、現実に、先ほどから御指摘もありましたように、災害時の被災地支援、これなんかもふるさと納税を使って多くの皆さん御利用いただいておりますし、あるいは関係人口、その地域との関係をつないで、そしてその地域へ訪ねていったりとか、そういうようないい事例も出ております。
　ただ、一方で、先ほど申し上げましたように批判が多くなるような事例もあるわけでありまして、今回の見直しによりまして、これについてもいろいろな御意見があるわけですけれども、私は、一定の都市部の皆さん方の理解も、そして地方部の皆さん方の理解も得られる範囲ではないかなと、そういうことの思いを持っておるわけでありますけれども、こういう一定のルールの中で健全に発展していっていただきたいなと、そしてそのことが、先ほど来お話にありましたけれども、地場産業の振興につながったり地域の持続可能性につながったり、そういうふうになっていっていただければ有り難いなというふうに思っております。
　もう一つ付け加えれば、先ほど江島委員からもお話ありましたけれども、それぞれの地域が、例えばもう現実にやっていただいているところもありますけれども、クラウドファンディングのように、我々の地域ではこういうことをしたい、そのための協力をお願いしたいと、そういうような形での発展もこういう趣旨に沿っているんではないかなと思っておりまして、いずれにいたしましても、せっかくの制度ですので、皆さんの御理解をいただく中で、趣旨に沿った健全な発展をしていただきたい、我々は、総務省としては、そういうことを願ってこれからも対応してまいりたいと思っております。

○江島潔君　それでは、引き続き行政評価等プログラムについて質問をさせていただきます。
　冒頭におきましてこのプログラムの説明を聞かせていただきましたんですが、この行政評価局が行う調査というのは、これは各府省の業務運営上の課題を調査をして、改善方策を示すものであると理解をしています。言わば、これは政府の自己改善機能という点に関しましては非常に重要なものではないかなというふうに思っております。また、この行政監視委員会としても、この局の報告を基にまた議論を活発にすることができる、大変重要な組織ではないかというふうに思います。
　その調査のテーマでありますけれども、幅広い政策をバランスよく選んでいただくということも大変大事でありますけれども、持続可能な地域社会、特に地方における、こういう観点からの調査というのを私としては是非お願いを申し上げたいと思います。
　これまで実施をされました行政評価局の調査テーマについて確認をいたしましたら、買物弱者対策あるいは空き家対策、これはもういずれも地方が抱えている重要な課題の一つでありますが、これらについての調査の概要というものを聞かせていただければと思います。

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　地方におきましては、人口減少や高齢化、過疎化などにより、御指摘のように、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれているいわゆる買物弱者等の問題、管理不全の空き家問題など様々な社会問題が生じております。こうした中、自治体の現場を始め様々な取組が行われているところでありますけれども、行政評価局の調査を通じて課題解決に向けた施策の後押しをしていくことを狙いとして調査を実施しております。
　買物弱者対策でございますけれども、買物弱者対策に関する実態調査につきまして、平成二十九年七月に公表したところでございますけれども、買物弱者への対策の実態を明らかにするとともに、効率的、持続的な取組を推進する観点から、国や地方公共団体の事業等の状況や事業者における取組状況などを調査したものでございます。
　調査の結果として明らかとなったことといたしましては、まず、国の買物弱者への取組については、明確な所管府省がなく、厚生労働省の高齢者福祉、農林水産省の食品流通、経済産業省の流通政策、国土交通省の地域交通確保等の施策が結果的に買物弱者対策に資するものとなっている、また、買物弱者の定義が明確ではなく、関係府省や一部公共団体が整理をしているのが実情であり、買物弱者数の推計値にも大きな差が生じているなどの状況であります。
　地方公共団体の取組につきましては、国と同様に、高齢者福祉、地方商業振興、地域交通確保等を目的とした事業が結果的に買物弱者対策に資するものとなっておりますが、やはり買物弱者の実態把握を行っている団体は、調査対象とした八十七団体のうち約半数の四十三団体にとどまっているという状況でありました。
　事業者の取組につきましては、調査時点で事業を継続していた百九十三取組のうち事業収支が黒字又は均衡の取組は八十七取組でありましたが、このうちの三十取組は市町村からの補助金により赤字を補填しており、取組の継続には行政の支援が必須となっており、事業者等が自立して事業を継続することが難しい状況が見られた。また、中山間地等の集落の買物弱者には移動販売の方法が有効でありますが、移動販売車に流水式手洗い設備が必要とされているほか、都道府県の区域をまたぎ営業するにはそれぞれの都道府県の許可が必要とされており、これらの規制の見直しを求める意見、要望があったところであります。
　このため、買物弱者対策の重要性を認識し、関係施策の情報等を各府省間で共有することが重要でありますことから、買物弱者対策を推進していくためには、国及び地方公共団体が買物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要である、また、今後地方公共団体が買物弱者対策を推進していくに当たっては、買物弱者の実態を把握し、買物弱者対策への認識を向上することが重要である、関係府省は買物弱者対策の重要性を認識し、それぞれの所管行政と買物弱者対策の関わりを整理した上で、関係施策の情報等について共有することが重要である旨の通知を関係府省に対して行ったところであります。
　また、厚生労働省に対しては、移動販売の許可の取扱い及び移動販売車の設備基準の見直しについて都道府県等に周知する必要がある旨の通知を行ったところであります。
　次に、空き家対策でございますけれども、空き家対策に関する実態調査について、全国的に空き家が増加する中で空き家対策の推進に関する特別措置法が成立し、平成二十七年に施行されたところであります。一方、法施行後二年が経過した段階で自治体の実情を聞くと、多くの自治体では、担当職員数名の体制で空き家の所有者等の特定に多大の業務負担が生じていたり、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家等に対する代執行について、費用回収を含めその実施手順のノウハウがなく、実施に至っていない状況が見られたところであります。
　本調査では、自治体の空き家対策を後押しすることを目的として、代執行を実施していた言わば先進的な三十七市町村を中心に全国九十三市町村に対し調査を実施し、調査の結果、詳細が判明した七十二市町村におけるまず空き家所有者等の特定業務を見たところ、一万一千五百六十五戸の空き家についてその所有者の特定を図ったところ、九五％、一万九百八十九戸は特定されておりましたが、そのプロセスを見ると、全ての市町村において、空き家法の施行により可能となった固定資産税情報が活用されているなど、法による措置が大きな効果を上げていることが明らかとなった一方、それでもなお、所有者が数十年前に死亡しており、相続人が数十人に及び連絡等に時間と手間が掛かる例など、特定が困難で大きな負担が生じた事例もあったところでありますが、これらの事例に対して、一部の市町村では、福祉部局や地元自治体と連携協力するなど、工夫して対処している例が見られたところであります。
　次に、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある特定空き家に対しましては、空き家法により除却等の代執行が可能となったところでありますが、費用回収や具体の実施手順が不明として、対応に苦慮している市町村が多く見られたところであります。また、代執行を実施していた市町村を見ても、費用を全額回収できていたのは四十八事例中五事例のみと、一割程度にとどまっていたところであります。
　一方で、代執行を実施していた市町村の中には、財産管理人制度を活用して除却後の土地を売却し費用を回収した例や、除却する際に更地にするのではなく基礎部分は除却しないこととすることで工事費用を圧縮するなど、少しでも費用負担を減らす工夫をしている例も見られたところであります。
　本調査は、これら具体の事例を報告書に盛り込むことで自治体担当者の現場での参考になるよう意図したところであり、このような取組に関する情報を共有することが各地における空き家対策の更なる取組の推進に資することを期待し、関係省に対し通知を行ったところであります。
　今後とも、このような調査を通じて、地方が直面する課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。

○江島潔君　詳細にありがとうございました。
　これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけですね。そうやって消滅していく自治体があると。もうまさにその中の、今、過程の途中段階の現象がいっぱいあちこちで出ているわけですから、しっかりとこの辺の調査の結果は全国の同じ課題を抱えている自治体にまたフィードバックできるように、強力にそれの施策展開、お願いをしたいと思います。
　また、地域の活力も大事でありますけれども、ちょうど折しも、昨日は西日本で、屋久島で豪雨で土砂災害ありましたが、九州、それから今ずっと大雨が北上しているようであります。
　この災害、豪雨災害にしても、津波、地震もそうですけれども、こういう災害から住民を守るという、これはもう地方自治体を預かる者にとっても最も重要な政策事項であります。これは、豪雨では最近必ずと言っていいほど亡くなるという方、死者が出るという、そこまでの大きな被害を伴ってしまっているわけでありますけれども、この災害時における住民の安心、安全という観点からの行政評価局の調査というものはどのようなものがあるのか、あるいは今後どのような調査を行う予定ですか。その辺をお聞かせください。

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　災害対策は、行政評価局の調査テーマの中でも一つの大きな柱であると考えています。これまでも、災害予防の観点から応急復旧のプロセスにわたり、また、取り上げる分野も、災害により損壊した太陽光パネルの問題、豪雨時の地下街の浸水対策など、様々な角度から調査を行っているところであります。
　そのうち一つを取り上げますと、土砂災害対策につきまして、平成二十九年五月に調査を行い、公表、勧告を行ったところでございます。
　主な内容といたしましては、十七都道府県の六十市町を調査したところ、基礎調査完了後、特別警戒区域の基準に合致した指定予定地について、未指定のままの区域が約一万四千か所あることが分かったため、国土交通省に、都道府県における取組状況を一層把握した上で指定に向けた助言を行うよう求めたところであります。
　また、警戒区域の指定後速やかに作成すべきハザードマップが未作成であったり、警戒区域で毎年一回以上実施すべき避難訓練が三年間未実施の市町村が見られたため、関係各府省にハザードマップの作成、避難訓練の積極的な実施を市町村に要請するように求めたところでございます。
　そのほか、土砂災害のおそれのある箇所に社会福祉施設など要配慮者利用施設が設置されている例が見られたところでございますけれども、このような施設の設置の申請の場合の計画におきまして、地方公共団体内部の情報共有が不十分なため、土砂災害のおそれのある箇所における要配慮者利用施設が設置されていることを避難部局である土木部が知らなかったようなことの改善を求める勧告を行ったところでございます。
　今後の調査ということで、今行っている調査につきましてでございますけれども、平成三十年の十月から、災害時の住まい確保に関する行政評価・監視を実施しているところでございます。
　本調査は、平成二十三年三月の東日本大震災や平成二十八年四月の熊本地震において多数の避難者が発生したことや、家族の介護等により全半壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災者に対して発災当初に支援物資の提供や必要な情報提供が行われていない、その後もこれらの被災者の住まいや生活の再建が思うように進んでいない、さらに、東日本大震災以降、都市部を中心に自宅を失った被災者に対して広く供給されていた民間賃貸住宅の借り上げによる借り上げ型仮設住宅について、居所が点在することにより行政などによる見守り活動に多くの手間と時間が掛かるといった課題が指摘されていることから、調査を実施しているものでございます。
　これらの指摘された問題点について、被災者の生活再建支援の観点から、国や地方公共団体における支援の実施状況及び実施上の課題を把握するとともに、今後起こり得る大規模災害への備えの取組状況について調査を行っているところであります。

○江島潔君　ありがとうございました。
　今いただいた資料の中で、平成三十一年度の早期に着手するものというもので五項目ほどありますけれども、それ以外の、上記以外のものとして六項目ほどある中で、漁業・漁村地域の活性化という項目があるんですけれども、是非、私はお願いを一点したいと思います。
　この漁業・漁村地域の活性化というのは、単なる水産業を守るということ以上に、国を守る、いわゆる海岸線を守る、国防という観点からも、これはちょっとほかの項目とは違う。ほかに例えば列挙してある廃校施設の有効活用とか外来種対策とか、これもみんなそれぞれ大事ですけれども、この漁業・漁村地域の活性化というのはほかのものとはちょっと意味合いの違う重要性があるんだということをちょっと再認識をしていただいて、できれば早期に着手するものの中に入れていただきたい、それの次ぐらいに持ってきていただきたいぐらいの思いで取り組んでいただければということを一点お願いをしておきます。
　続きまして、まず、調査というものは、マンパワーも限られておりますのでタイムリーな調査を行うと、しかも、ちゃんと有意義な、精力的な調査をしているということは、私、局のお仕事には大変評価をしたいと思います。
　あわせて、この調査内容がいいものが出たとして、これをきちんと自治体の方にそれをフィードバックをしていかないと、調査の価値というものは私はもう半減してしまうと思います。
　そこで、今いろいろお取り組みになっていただいているこの地方が抱える課題に関する調査の結果については、自治体などにどうやって適切に周知をしているか、その辺の具体的な取組を教えてください。

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方が抱える課題に関する調査結果につきましては、自治体職員を始め現場で対応に当たっている方々に一人でも多く読んでいただき、活用していただくことが大事だと思っています。
　例えば空き家対策に関する実態調査について申し上げますと、同調査結果は、自治体の取組を後押しするため、自治体担当者に役立つ取組事例を数多く提供する内容として、これらの情報が自治体間で共有され、各地における空き家対策の更なる取組が推進されるよう、関係省庁に通知したところであります。通知を受け、関係省庁において必要な周知の取組を図っていると聞いております。
　また、総務省行政評価局としましても、全国市長会の経済委員会の場で直接市長に対して調査結果について説明するなどして自治体への周知を図ったほか、自治体との関係の深い空き家対策や都市政策等の研究者に対して積極的に説明を行ったり、自治体の担当者からの照会、相談に対して丁寧に対応するなど、調査結果の自治体への周知を図っているところであります。
　このほか、空き家調査に限らず日常的な活動として、総務省の地方組織である管区行政評価局、事務所、センターの職員が各地の市町村の首長を積極的に訪問して、当局の調査内容を御説明し、自治体の行政運営に役立てていただくよう努めているところであります。
　また、それぞれの地域の学識経験者、マスコミ関係者、経済団体などの方々と定期的に懇談会を開催し、調査の内容や地域における行政課題について深く掘り下げて意見交換を行っているところであります。

○江島潔君　今まで、幾つか総務省が行っているこの調査に関しまして質問をさせていただきましたが、今回の一連の統計問題、いわゆる正確ではなかったという統計問題に関しましても、この賃金構造基本統計に関する問題を緊急に調査を行いまして、一か月間の短期間で報告を取りまとめてもらったと聞いております。
　まず、この賃金構造基本統計問題に関する緊急報告について、どのような観点からどのような調査を行ったのか、これは簡潔にひとつお答えをいただければと思います。

○政府参考人（讃岐建君）　御指摘の調査は、平成三十一年の基幹統計の一斉点検において、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検により調査計画と異なることを確認した問題事案を遅れて公表したことについて、その仕事の諸問題を明らかにするという観点から行ったものでございます。
　簡潔にということでございますので、これらの調査におきまして、調査の中で、統計調査は定められた手続を踏んで、認められ、公表された方法に従うべきであるということが統計法等の求める重要な問題であるという認識が希薄であったという遵法意識の欠如の問題、問題を認識したとしても事務上の都合等から解決をためらっていたという事なかれ主義の蔓延の問題、そして、関係部局における組織内のコミュニケーションの不足により担当者レベルと部局の幹部レベルの間で課題認識が共有されていなかったという問題が根底にあることを指摘しております。
　これらの結果を踏まえ、本緊急報告では、今後、厚生労働省として、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じることを求めているところであります。