讃岐建の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、本年度においては、産学官連携による地域活性化や地域公共交通の確保といった持続可能な地域社会の実現を後押しする調査などを全国規模で実施するほか、内閣官房等の関係機関と連携した調査や、必要に応じて、問題意識を絞ったコンパクトな調査、緊急の事案等を契機とした臨時調査も実施してまいります。
　政策評価の推進につきましては、ＥＢＰＭを推進するため、関係府省や学識経験者との政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しており、平成三十年度から開始した共同研究の成果を本年四月に公表しましたが、本年度も引き続き実施してまいります。また、各府省が行う政策評価について、重点的な点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、市町村等との連携強化、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。また、在留する外国人の増加に伴う共生社会の実現に向けた政府の取組に鑑み、受付窓口の充実等に取り組んでまいります。
　次に、平成二十九年度政策評価の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明いたします。
　お手元の資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十九年度において、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「農林漁業の六次産業化の推進に関する政策評価」につきましては、農林漁業の六次産業化の取組の更なる推進を図る観点から、関連する施策の効果の発現状況、農業者における取組状況、課題等を調査いたしました。
　その結果に基づき、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の目標の達成、未達成の原因の分析及び今後の支援策への活用、農林漁業成長産業化ファンドにおける出資案件組成の促進のための関係者間の連携強化、農商工等連携促進法に基づく事業計画の進捗状況などの把握、共有などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年六月に公表した「介護施策に関する行政評価・監視」につきましては、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点から、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、介護保険サービスの整備の的確な推進、介護人材の確保の着実な推進、介護休業制度等の周知促進などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年八月に公表した「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」につきましては、更なる下請取引の適正化を推進する観点から、制度の周知状況、下請事業者からの相談等の処理状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、法制度に関する講習会の運営を見直し、下請事業者の受講機会を一層確保すること、下請事業者からの個別相談等に対応する相談窓口について一層の周知を図るとともに、相談対応後の取引状況のフォローに着手するなど、運営の見直し等を行うことを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、安全で安心して子供を預けることができる環境の整備を図る観点から、保育施設等及び行政機関における安全対策の取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、保育施設等における重大事故対策の徹底、保育施設等で発生した事故の的確な把握、処遇改善等加算に係る賃金改善確認の徹底などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「年金業務の運営に関する行政評価・監視」につきましては、保険料納付率の向上や、無年金者、低年金者の発生抑止、また、日本年金機構への信頼性向上を図る観点から、国民年金の適用、国民年金保険料の収納その他の業務運営の状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、二十歳到達者に対する適用業務の見直し、追納制度の利用促進、国民の視点に立ったサービスの向上などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」につきましては、青年層の新規就農の一層の促進や定着を図る観点から、就農希望者や新規就農者に対する公的支援の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、研修内容の充実に向けた取組の推進、支援の必要性が高い新規参入者への重点的な指導等の実施、離農理由の的確な把握等の離農抑制に資する取組の推進などを勧告いたしました。
　そのほか、資料十一ページの「空き家対策に関する実態調査」につきましては、各自治体における空き家法に基づく対策の実施状況を調査し、その結果を関係省に通知いたしました。また、資料十二ページの「賃金構造基本統計問題に関する緊急報告」につきましては、厚生労働省が賃金構造基本統計調査の点検結果を遅れて公表した事案について、その仕事のやり方の諸問題の調査、検証を行い、緊急報告として取りまとめ、関係省に通知いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。