石田真敏の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　今お話しいただきましたように、ふるさと納税は、そもそものふるさと納税の趣旨というのがあると思います。それは、やはりふるさととかあるいはお世話になった自治体に何らかの感謝の気持ちを伝えたい、そういう思いの方が多くおられるということです。
　それからまた、最近は、税の使い方をある程度、一部でも自分の思いで使いたいという方もおられるということでございます。そういう方々の思いを受けて、それを実現できるようなという形で始まったものだと我々は考えております。
　そして、それによってその後、今お話ありましたけれども、そういうことの中で地場産業の活力にもつながっていっている部分も出てきていることも事実でございまして、我々としては、一定のルールの中で皆さんの御理解をいただいて、健全にこの制度を発展させていきたいというのが基本的な考え方であります。
　そして、そのためには、やはりこれは同じ自治体の中で税が行ったり来たりするわけですから、それは、やはりこの税を出していただく地域の団体の、地方自治体の御理解も要る、そして受け取る側の気持ちもあって、みんながやはり一定の考え方に基づいてこの制度を進めていこう、そういうようなことがなければ私は続いていかないんだろうというふうに思っております。
　そういう意味でいいますと、最近少しその趣旨を逸脱するような動きがあったということでございまして、これについては、約二年前に当時の高市総務大臣から地方団体に対しまして、三割以下あるいは地場産品でという通達を出させていただいております。そして、その一年後には野田大臣からも通達が出され、そして、その一年後に、私の就任する直前、九月ですけれども、こういうことについて十一月一日の調査をして、それを次の制度に反映させていただきますという通達も出させていただいたわけでございまして、そういうような流れの中で今回制度の見直しをさせていただいているわけでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　詳細は局長から答弁させます。