讃岐建の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　災害対策は、行政評価局の調査テーマの中でも一つの大きな柱であると考えています。これまでも、災害予防の観点から応急復旧のプロセスにわたり、また、取り上げる分野も、災害により損壊した太陽光パネルの問題、豪雨時の地下街の浸水対策など、様々な角度から調査を行っているところであります。
　そのうち一つを取り上げますと、土砂災害対策につきまして、平成二十九年五月に調査を行い、公表、勧告を行ったところでございます。
　主な内容といたしましては、十七都道府県の六十市町を調査したところ、基礎調査完了後、特別警戒区域の基準に合致した指定予定地について、未指定のままの区域が約一万四千か所あることが分かったため、国土交通省に、都道府県における取組状況を一層把握した上で指定に向けた助言を行うよう求めたところであります。
　また、警戒区域の指定後速やかに作成すべきハザードマップが未作成であったり、警戒区域で毎年一回以上実施すべき避難訓練が三年間未実施の市町村が見られたため、関係各府省にハザードマップの作成、避難訓練の積極的な実施を市町村に要請するように求めたところでございます。
　そのほか、土砂災害のおそれのある箇所に社会福祉施設など要配慮者利用施設が設置されている例が見られたところでございますけれども、このような施設の設置の申請の場合の計画におきまして、地方公共団体内部の情報共有が不十分なため、土砂災害のおそれのある箇所における要配慮者利用施設が設置されていることを避難部局である土木部が知らなかったようなことの改善を求める勧告を行ったところでございます。
　今後の調査ということで、今行っている調査につきましてでございますけれども、平成三十年の十月から、災害時の住まい確保に関する行政評価・監視を実施しているところでございます。
　本調査は、平成二十三年三月の東日本大震災や平成二十八年四月の熊本地震において多数の避難者が発生したことや、家族の介護等により全半壊した自宅や軒先の倉庫で暮らす被災者に対して発災当初に支援物資の提供や必要な情報提供が行われていない、その後もこれらの被災者の住まいや生活の再建が思うように進んでいない、さらに、東日本大震災以降、都市部を中心に自宅を失った被災者に対して広く供給されていた民間賃貸住宅の借り上げによる借り上げ型仮設住宅について、居所が点在することにより行政などによる見守り活動に多くの手間と時間が掛かるといった課題が指摘されていることから、調査を実施しているものでございます。
　これらの指摘された問題点について、被災者の生活再建支援の観点から、国や地方公共団体における支援の実施状況及び実施上の課題を把握するとともに、今後起こり得る大規模災害への備えの取組状況について調査を行っているところであります。