讃岐建の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方が抱える課題に関する調査結果につきましては、自治体職員を始め現場で対応に当たっている方々に一人でも多く読んでいただき、活用していただくことが大事だと思っています。
　例えば空き家対策に関する実態調査について申し上げますと、同調査結果は、自治体の取組を後押しするため、自治体担当者に役立つ取組事例を数多く提供する内容として、これらの情報が自治体間で共有され、各地における空き家対策の更なる取組が推進されるよう、関係省庁に通知したところであります。通知を受け、関係省庁において必要な周知の取組を図っていると聞いております。
　また、総務省行政評価局としましても、全国市長会の経済委員会の場で直接市長に対して調査結果について説明するなどして自治体への周知を図ったほか、自治体との関係の深い空き家対策や都市政策等の研究者に対して積極的に説明を行ったり、自治体の担当者からの照会、相談に対して丁寧に対応するなど、調査結果の自治体への周知を図っているところであります。
　このほか、空き家調査に限らず日常的な活動として、総務省の地方組織である管区行政評価局、事務所、センターの職員が各地の市町村の首長を積極的に訪問して、当局の調査内容を御説明し、自治体の行政運営に役立てていただくよう努めているところであります。
　また、それぞれの地域の学識経験者、マスコミ関係者、経済団体などの方々と定期的に懇談会を開催し、調査の内容や地域における行政課題について深く掘り下げて意見交換を行っているところであります。