讃岐建の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　持続可能な地域社会の実現を後押しするため、産学官連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等及び地域公共交通の確保といった地方が直面する課題について、府省横断的な調査の実施を地域力強化プランに位置付けるとともに、今年度の行政評価等プログラムに基づく調査テーマとして取り組むこととしております。
　産学官連携による地域活性化については、産学官連携に至る経緯等を調査し、大学等の技術シーズと地域企業、社会のニーズとのマッチングや連携のコーディネート等の実態を明らかにすることにより、産学官連携の促進による地域活性化に資することを目的としているものであります。
　次に、地域住民の生活に身近な事業の承継等につきましては、地域における事業承継等の手続の簡素化に向けた課題や、地域における事業の存続に向けた課題等を整理することにより、地域の活力の源となる経済活動を継続させ、地域住民の生活と雇用の維持確保に資することを目的としております。
　地域公共交通の確保につきましては、地方公共団体における地域公共交通の再編状況やデマンドタクシーなどの地域の特性に応じた交通サービスの導入など、地域住民の移動手段を確保するための取組の実態を明らかにすることにより、地域における移動手段の確保や地域の特性に応じた公共サービスの最適化に資することを目的としております。
　これらのテーマにつきましては、全国に配置された行政評価局の出先機関による実地の調査により把握した好事例や現場における課題等を各府省や地方公共団体を始めとした関係者と共有するとともに、必要に応じて課題解決の方向性を提示することにより、それぞれの課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。