牧山ひろえの発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　自国第一主義についてですが、私は批判的ですけれども、国のかじ取りは最終的にはそれぞれの国の国民が行うものであり、他国がむやみやたらに口を挟むわけにはいかないと思うんですね。そのような限界がある中で、ソフトに、かつ長い目で見たアンチテーゼになれるのがＯＤＡではないかと私は考えております。
　その意味で、最近のＯＤＡに関する日本の方向性につきましては、短期的な国益を目的としたり、あるいは同盟国との政策的な協調が前面に押し出され過ぎている傾向があります。そのような方向性については、私は深い懸念を感じております。
　以前、我々は開かれた国益を提唱したことがありますが、開かれた国益という概念というのは、国際公約を重視することにも結び付き、前進させる力があるんではないかなと考えております。
　さて、「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」という今日のテーマに関しましてですが、国や地方自治体の取組もさることながら、それも取組施策が国民の理解と関心に結局基づくことが何より重要ではないかなと感じております。
　私はアメリカの弁護士として海外で働いていた時期が長かったんですけれども、欧米諸国では、このような地球規模の政策課題につきまして、市民がより身近に、そして自分たち自身に関わる問題として捉えているという、そういった印象を私は強く受けました。
　ここで国谷参考人と浅岡参考人にお伺いしたいんですけれども、災害の対応でも称賛されていますように、日本国民は決して倫理観が低いというわけではないと思いますし、そういうことではないにもかかわらず、地球規模の課題に関するこの距離感の遠さは一体どこからくるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。