足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　被災した地域や町がしっかり再生できるように、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、毎年発生している大規模な災害を考えますと、これは公共投資をおろそかにしてきたツケが如実に現れ始めているのではないかというふうに思います。
　資料五でございますけれども、日本の公共投資は財政再建の名の下に平成十年をピークに減少を続け、新規事業の着手がおろそかになったり維持管理やメンテナンスが不十分になったり、大きな影響を生じてきました。公共投資が削減されてきた期間は、日本経済が停滞した失われた二十年と符合をいたします。
　一方、諸外国は、資料六でございますが、着実に公共投資を続けています。
　また、資料七でございますが、諸外国が経済成長を続けたのに対して、日本は公共事業を半減させて、ＧＤＰも先進国で唯一この二十年間で減少をさせています。そのツケで、日本は非常に脆弱な国になったり、インフラについても二流、三流の後進国になってしまったのではないかというふうに思っています。
　その結果、港湾、空港、高速道路など、大変大事な交通インフラが国際競争力を失ってしまい、生産力の低い国土となっているというふうに思います。資料八、資料九にお示ししてございますけれども、大変交通インフラも脆弱なインフラとなってしまっています。
　また、資料十のとおりでございますが、地球温暖化に伴う気候変動によりまして災害リスクが高まる中、まさに災害の頻発する脆弱な国土になっているというふうに思います。
　ここで大きくかじを切って、事前の防災対策にしっかり投資をして、日本を強靱な国に、そしてインフラも一流のレベルに取り戻していく必要があるというふうに考えています。そうした観点では、昨年相次いだ自然災害を教訓としまして、安倍総理が全国的に重要インフラの緊急点検を指示され、その結果、十二月七日に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定し、大臣所信でも触れておられましたけれども、三か年でおおむね七兆円規模の緊急対策を行うようになったことや財政投融資を活用した高速道路の四車線化を決定したことなどについては一定の評価をしたいというふうに思います。
　この三年間で取り組まれる緊急対策は具体的にどのようなものか、国土強靱化推進室にお伺いをいたします。