国土交通委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　金子原二郎君
　　　　　大野　泰正君　　　　　高橋　克法君
　　　　　馬場　成志君　　　　　吉田　博美君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
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○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、馬場成志君、青山繁晴君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君、金子原二郎君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議どおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　昨日、三月十一日、東日本大震災から八年を迎えました。犠牲になられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様、そして現在も避難を続けておられる皆様方にお見舞いを申し上げます。
　また、発災時には、昼夜を分かたず頑張っていただきました国土交通省、とりわけ東北地方整備局の皆さん、テックフォースとして派遣された各整備局の皆さん、さらには、警察、消防、自衛隊のみならず、現場の第一線で頑張っていただいた建設産業界の皆様方など、全力で復旧復興に当たられた全ての皆様に心から敬意を表したいと思います。
　さて、本日は、石井大臣の所信演説に対しまして質問の機会を与えていただきました。感謝を申し上げます。私は、何度も申し上げておりますが、国土交通省、建設省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備だとか防災、災害対応、あるいは建設産業の諸課題、こういったものへの対応について取り組んでまいりました。そうした経験を踏まえまして本日は質問をさせていただきたいと思います。
　昨年は、大阪府の北部地震、西日本の豪雨災害、台風二十一号の災害、北海道胆振東部地震など、自然災害が大変多い年でありました。また、近年、お手元の資料一でございますけれども、これにお示ししましたように、毎年、歴史に残るような大災害が発生をしています。まさに、我が国の国土の脆弱性を思い知らされるような状況であります。
　私は、国会議員になって以降、大きな災害が発生するたびに現地に赴きまして、それを基に国会質問をさせてきております。本日は、北海道胆振東部地震について質問をさせていただきたいと思います。
　北海道胆振東部地震、胆振東部地域では、昨年の九月の六日、厚真町で震度七、安平町、むかわ町で震度六強の地震が発生し、厚真町を中心に大規模な土砂災害が発生して四十二人の方々が犠牲になられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　この地域では、資料の二でございますけれども、豪雨の際の土砂災害が谷の部分を中心とするのとは大きく異なりまして、地震によりまして山地部の至る所で大規模な土砂崩れが発生しています。茶色くなっているところが土砂災害の場所でございます。
　次の資料三のとおり、集落をのみ込み、新設したばかりの浄水場にも大きな被害を発生しました。
　また、次の資料四でございますけれども、札幌市の清田区では、液状化によりまして道路や公園が二メーター以上陥没するような被害も発生してございます。また、ブラックアウトなどの新たな深刻な問題も生じました。
　北海道胆振東部地震で発生した土砂の崩壊、液状化の規模は非常に大きく、復旧復興は大変難しい問題だと現地を調査して感じております。被災した集落や地域をどのように再生していくのか、大きな課題であるというふうに考えています。
　北海道胆振東部地震の現在の復旧復興状況について、水管理・国土保全局にお伺いをいたします。

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、この北海道胆振東部地震におけます被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できますよう復旧工法の指導、助言や災害査定の効率化等の支援を行い、全ての災害査定が完了しております。また、厚真町などで発生いたしました土砂災害につきましては、林野庁と連携して対策を講じており、特に人家や水道施設が被災した富里地区等の被災箇所は、既に国や北海道による災害関連緊急砂防事業等により工事に着手をしているところでございます。
　地震で大きな被害を受けました厚真町などの自治体におきましては、復旧復興に向けた国、北海道、自治体による現地の調整会議を開催するなどいたしまして、早期の復旧や今後の復興、町の再生などに向けた取組を進めているところでございます。また、札幌市里塚地区の液状化による宅地被害などにつきましては、来年度の工事着工に向けまして、地方公共団体において交付金等により調査や対策工法の検討が行われているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、北海道や自治体などと連携した被災地域の早期の復旧復興及び国土強靱化を推進し、被災地域の再生に向けた可能な支援を行ってまいります。
　以上でございます。

○足立敏之君　被災した地域や町がしっかり再生できるように、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、毎年発生している大規模な災害を考えますと、これは公共投資をおろそかにしてきたツケが如実に現れ始めているのではないかというふうに思います。
　資料五でございますけれども、日本の公共投資は財政再建の名の下に平成十年をピークに減少を続け、新規事業の着手がおろそかになったり維持管理やメンテナンスが不十分になったり、大きな影響を生じてきました。公共投資が削減されてきた期間は、日本経済が停滞した失われた二十年と符合をいたします。
　一方、諸外国は、資料六でございますが、着実に公共投資を続けています。
　また、資料七でございますが、諸外国が経済成長を続けたのに対して、日本は公共事業を半減させて、ＧＤＰも先進国で唯一この二十年間で減少をさせています。そのツケで、日本は非常に脆弱な国になったり、インフラについても二流、三流の後進国になってしまったのではないかというふうに思っています。
　その結果、港湾、空港、高速道路など、大変大事な交通インフラが国際競争力を失ってしまい、生産力の低い国土となっているというふうに思います。資料八、資料九にお示ししてございますけれども、大変交通インフラも脆弱なインフラとなってしまっています。
　また、資料十のとおりでございますが、地球温暖化に伴う気候変動によりまして災害リスクが高まる中、まさに災害の頻発する脆弱な国土になっているというふうに思います。
　ここで大きくかじを切って、事前の防災対策にしっかり投資をして、日本を強靱な国に、そしてインフラも一流のレベルに取り戻していく必要があるというふうに考えています。そうした観点では、昨年相次いだ自然災害を教訓としまして、安倍総理が全国的に重要インフラの緊急点検を指示され、その結果、十二月七日に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定し、大臣所信でも触れておられましたけれども、三か年でおおむね七兆円規模の緊急対策を行うようになったことや財政投融資を活用した高速道路の四車線化を決定したことなどについては一定の評価をしたいというふうに思います。
　この三年間で取り組まれる緊急対策は具体的にどのようなものか、国土強靱化推進室にお伺いをいたします。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　昨年、平成三十年七月豪雨あるいは北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次いで発生をいたしました。このため、昨年末、人命を守る、又は国民経済、国民生活を守るため、重要なインフラがあらゆる災害に際してその機能を維持できるよう、関係府省庁において、市町村を含む施設管理者等と連携を取りながら全国で重要インフラの緊急点検を行ったところでございます。
　その結果などを踏まえ、財政投融資の活用を含めて事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。この三か年緊急対策に必要な経費について、初年度の対策として、速やかに着手すべきものを今年度補正予算に計上するとともに、来年度予算案においても通常の国土強靱化関係予算とは別枠、上乗せで計上したところでございます。
　三か年緊急対策は、自然災害が発生した際に、国民の生命、財産を守るとともに、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、全国各地の災害のリスクを低減する河道掘削、樹木伐採、道路のり面の対策などの特に緊急に実施すべき百六十項目の対策を実施するものでございます。これにより、災害時に全国各地の重要インフラ等がその機能を維持できるよう三年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいりたいと考えてございます。

○足立敏之君　予算を上乗せで確保していただいたことにつきましては、本当にありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　なお、防災・減災、国土強靱化は三年で終わるようなものではありません。継続的で計画的な投資が必要ですので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　なお、資料の十一を御覧いただきたいんですけれども、建設国債によりまして公共事業予算を確保しようとすると、後世へのツケ回しと批判する人がいらっしゃいます。そうしたことはない、そういうふうに思っております。防災への投資を怠ること自体が災害復旧のための後年度負担を生み続けるということになりますので、まさに投資をしないことが後世へのツケ回しすることになる、そういうふうに考えています。そうしたことに備えるのがまさに国の責務であります。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、災害復旧事業や緊急対策により事業量が確保されることは大変有り難いんですけれども、我が国では少子高齢化が進み、担い手不足、人手不足が問題になっています。建設業界でも人手不足を懸念する声があります。確かに、オリンピック・パラリンピックを迎える東京では建築の需要が非常に大きくなっておりますし、大規模な災害の発生した地域では人手不足の傾向が指摘されています。
　しかし、私が地方に赴きまして建設産業の方々のお話を聞くと、資料十二にお示しをしましたが、地域によるんですけれども、人手不足よりもまだまだ仕事不足なんだというふうにおっしゃられる地域の声もたくさん聞いています。この点につきまして国土交通省としてどのように認識しているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　まず、建設業の現場の状況でございますけれども、大規模な災害からの復旧復興工事が続いている中国地方や北海道地方、あるいは建設投資の旺盛な都市部など人手不足感が強い地域もございますが、全国的に見れば足下では工事の施工を担う人手はおおむね確保できる状況にあると認識しております。
　また、事業量につきましては、委員の御指摘にもありました、例えばオリンピック関連工事などにより建設需要の大きい東京都などでは増えているところも見られますが、一方で、工事の分野や地域によっては、大型プロジェクトの終了や復旧復興事業のピークアウト等により御指摘のとおり仕事が不足しているとの声もあるものと承知をしております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　いつどこで発生するか分からない自然災害に対して、地域の守り手である建設業がいつでもどこでも持続的に活躍できるようにしておくことが大事だというふうに思います。このため、全国各地で一定の仕事量を確保するということが大事であり、三か年緊急対策後も、公共事業予算を現行の六兆円規模ではなくて七・五兆あるいは八兆円規模で確保する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどお話をしました緊急対策のメニューの中には、大臣が所信の中でも述べられました地域企業の活用、こういったものに見合うといいますか、こういったことが期待される河川の樹木伐採あるいは河床掘削といった地方の中小建設業が担うべきメニューがたくさん含まれているというふうに思います。しかし、自治体の入札契約は、予定価格が低く見積もられていたり工期が短く設定されていたり、必ずしも適正なものとなっていないのが実情でございます。
　このため、国の直轄事業が範を示して、円滑な事業実施に向けて入札契約手続の適正化や施工時期の平準化など先導的な取組を実施し、都道府県、市町村を是非リードしていただきたいというふうに考えます。
　国土交通省の直轄事業として入札契約面でどのような取組を現在されているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、これまでも公共事業の円滑な施工を確保するため、直轄事業において、債務負担行為の活用や余裕期間の設定などによる施工時期の平準化、各発注機関の発注見通しの統合、公表、地域の実情に応じた適切な規模での発注、市場の実勢を反映した設計労務単価の改定、建設工事における適正な工期設定など、多岐にわたる施策を講じてまいりました。
　また、地方公共団体に対しましても、総務省と連名で円滑な施工確保の取組を要請してきたところでございます。加えて、平成三十年度第二次補正予算の成立に合わせて、より一層の対応として、調達環境の厳しい工種や建設資材における見積りを積極的に活用した予定価格の設定、柔軟な工期設定に向けた余裕期間制度の活用の原則化などの対策を講ずることとしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、業界団体と意見交換を行い、直轄事業を率先して円滑な施工確保対策に取り組んでまいります。また、地方公共団体に対しては、地域発注者協議会を始めとした様々な場面を通じて働きかけるとともに、公共工事品質確保法運用指針に関する相談窓口等の場も活用して支援をしてまいります。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　直轄事業が、今お話がありましたとおり、先導的な役割を果たしてそれを地方自治体に波及させていく、この取組が非常に大事だというふうに思っております。是非とも国土交通省の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後になりましたけれども、我が国の大切な地域の守り手であり、インフラ整備のあるいは維持管理の担い手でもある建設産業が今後とも持続的に発展していける環境を整えることが重要と考えますけれども、国土交通大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識をしております。
　国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合わせて五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更等に取り組んでいるところであります。さらに、建設業の担い手確保のために喫緊の課題であります働き方改革の促進と生産性の向上のために、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を今国会に提出するよう準備を進めているところであります。
　引き続き、建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○足立敏之君　今、大臣から建設業法改正のお話がございました。私ども自民党でも、それと併せまして、品確法の一部改正、これを議員立法で行いたいということで検討を進めているところでございます。
　今後とも、国土交通省としっかり連携し、野党の先生方の御協力、御支援もいただき、建設産業の環境改善のため、様々な施策を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　建設産業の発展なくして日本の発展なし。国土交通大臣のリーダーシップで建設産業が持続的に発展していけるようお願いを申し上げ、私の方からの御質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、昨日であの東日本大震災から八年ということでございまして、犠牲になられた方々、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、あの大震災からいろいろなことが学ばなくてはいけないなということを改めて感じたところでございます。地震、津波、そして原発の問題等々、しっかりと学びながら今後の日本の国土づくりに生かしていくということが必要ではなかろうかと思っているところでございます。
　そこで、質問をさせていただきます。
　まず、レオパレス問題でございますけれども、千三百二十四棟ですか、それから戸数にいたしますと約二万戸というようなことで会社側が発表をしておると。そして、今、引き続きまだ調査もされているようでございますけれども、私もこのレオパレスさんにも何度かお世話になったこともあるものですから、ああ、そういうことだったのかなという思いもしながら、このことが発覚したから興味深く思っているところでございますけれども。
　まず、発生原因について、何といいますか、設計図はちゃんとできている、しかし、結局、施工の段階でというような状況のようでございます。それから、再三テレビ等でも放映されておりますけれども、居住者、まず居住者が本当にいきなり引っ越ししてくれというようなことを言われておるということでございますが、これから本当に引っ越しシーズンが、年度が替わるということで困っておられると。引っ越し業者が見付かるのかというような大きな問題もあろうかと思っております。
　それから、オーナーであります所有者ですね。この所有者においては、本当に悲惨というか、借金だけ払って、これからどうしたらいいのかと路頭に迷っているような状況であるというようなことだと思っているところでございまして、こういった方々に大きな損害を与えているというか、恐らくこれ、この事件で、なかなか新しい入居者を募集しても厳しくなっていくんじゃなかろうかというようなことも想像ができるということでございます。
　そして、もう一点は、このレオパレスがこういうことで、ハウスメーカーの方で出てきたということになりますと、他のハウスメーカー等も同じようなことをやっているんじゃないかと、恐らく国民の皆さんはそういった不安に駆られているのではなかろうかと思っているところでございますけれども、このレオパレス問題について、国交省としてどう捉えて、そしてどういう対策を講じていこうということなのかということで、まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石田優君）　お答えをさせていただきます。
　レオパレス21に関しまして、昨年の四月、五月に公表された事案に加えて、本年二月七日に、界壁、外壁及び天井の不備が一千三百二十四棟で新たに明らかになったことは誠に遺憾でございます。
　まず、発生原因につきましては、レオパレス21におきましても今後究明を行っていくとしておりますが、国交省としては同社に対して第三者性が確保された形で究明を行うよう求めてきたところであり、その結果、先日、弁護士から成る調査委員会を設置する旨発表があったところでございます。
　また、国に設置しました有識者委員会の委員の意見を踏まえまして、調査事項をレオパレス21に提示をしております。三月十八日までの報告を求めているところでございます。当該報告内容や同社の調査委員会の究明結果につきましては、国の外部有識者委員会で検証を行いたいと考えております。
　また、入居者や所有者への対応につきましては、基準への不適合が明らかとなった物件の所有者及び居住者への丁寧な説明を行うこと、不備が判明していますシリーズについて早期に全棟の調査を完了し、この夏前の全棟改修を完了することなどをレオパレス21に求めているところでございます。
　さらに、他の事業者に対する調査につきましては、多数の賃貸共同住宅を供給している事業者における状況を確認いたしますとともに、再発防止策の検討にも生かしていくため、実施する必要があると考えております。どのような調査を行うべきか、この三月十四日に開催を予定しております国の外部有識者委員会にお諮りをし、委員会でいただいた意見を踏まえて必要な調査を行いたいと考えているところでございます。

○野田国義君　ありがとうございました。
　先ほどから私も言わせていただきましたように、本当にこれは非常に不安を居住者、所有者の方々、お持ちだと思いますので、的確な指導をお願いをしたいと思うところでございます。
　もう一つちょっと付け加えさせていただくなら、どうもこの一連の見ていると組織的なものが考えられるということだと思うんですね。ですから、このことも含めて、トップの方、知らなかったと、上層部はですね、そんなことも言っておられるようでございますけれども、どうもこれ見てみると組織的なものが根底にはあるのではないかと思わざるを得ませんので、その辺りのところも十分調査をお願いをしたいと思います。
　それから、基幹統計調査についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、毎月勤労統計、厚生労働省の再集計で新たに支出が百九十五億ですか、それから、その対象者が二千十五万人というような数字が出てきて、再三衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会等でも問題になってきているところでございますし、また、来年の予算の閣議決定をしたのに、前代未聞だと思いますけれども、やり直しを来年度予算案したというようなことまで起こったということでございますけれども、石井大臣、このことについて、まず、この統計調査全般についてどのような御感想をお持ちなのか。
　本当に、昨年は財務省の決裁文書が改ざんされた、何を信じたらいいのかと。行政こそが、信なくば立たずじゃありませんけれども、信じていかなくてはいけないのに信じられないと。またここで統計調査が今年出てきて、本当に何を信じていいのかというような国民の思いだと思っているところでございますけれども、国交大臣としてどうお考えになるのか、考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　まず、毎月勤労統計につきましては、これは国土交通省の所管ではございませんので答弁は控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今般の基幹統計の点検におきまして、国土交通省所管の九つの基幹統計のうち七つの統計で是正すべき課題がございました。これについては極めて遺憾と思っております。
　その内容について申し上げますと、報告者の誤った記載、誤記載を発見できずに公表したデータの修正を行ったもの、調査計画や調査要綱における集計・公表項目と実態が違っていたもの、一部の都道府県における標本の抽出の手順が相違していたもの及び標本の抽出方法を示す告示について必要な修正が行われていなかったもの、公表の期日が遅れていたもの、公表方法の変更に際しまして調査計画の修正を行っていなかったものであります。
　内容について見ますと、長年にわたり適切な是正がなされていなかった案件が見受けられまして、これは、統計担当部局において前例に従った業務執行に疑問を抱かず、根拠となる調査計画等との整合性のチェックを怠っていたものと言わざるを得ません。
　再発防止のためには、まずは統計担当部局において不断の点検を行うことが必要と思いますが、今般、総務省の統計委員会に点検検証部会が設置をされまして、六、七月までに再発防止策等を取りまとめることとされておりますので、国土交通省といたしましても、これを踏まえて適切に対応いたしまして、より良い統計行政の執行と信頼の回復に取り組んでまいりたいと考えております。

○野田国義君　国土交通省関係にもおいて、今大臣が御答弁なされましたように、九つのうち七つでそういった不正というか、があったということでございまして、これは非常に問題だと思いますので、ひとつ緊張感を持ってしっかり今後対応をしていただきたいとお願いをしたいと思っております。
　それから、毎月勤労統計の方なんですが、本当に何か今外国からも、この統計すら日本はちゃんとできていないということ、非常に何か評価が下がっているということであります。まず、実質賃金が上がったのか下がったのかとか、そういうこと自体がはっきり言えないと、政府側がですね、これはちょっとおかしいんじゃなかろうかなと思いますので、そういうことも含めて、やっぱりこの基幹統計がしっかりといく、この基幹統計を見て指針、今後のですね、経済対策など恐らくやっていかれる最大のこれは資料になっていくものだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、国交省関連来年度予算、手元に渡されましたので、私も中身を見たところでございます。先ほど足立委員の方から話ございましたように、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というようなことも盛り込まれているようでございますけれども、大体公共工事関係で六兆ですか、それに今言いました三か年緊急対策が上積みをされているということ、そしてまた、来年度の一般会計は初めて百兆を超えるというような規模になっているわけでございますけれども、国土交通関連でいいと思いますけれども、公共事業関係費のなぜ増になったのか、その中身のところを少しお話をいただければと思います。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　平成三十一年度当初予算案における国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、対前年度比一五％増の五兆九千六百六十三億円となっているところでございます。昨年度に比べた主な増額要因としましては、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に要する経費、この経費として七千百五十三億円を計上している、これが主な要因として挙げられると考えております。

○野田国義君　しっかり無駄がないようにしていくということ、このことが私は大切なことであろうと思っているところでございます。
　そこで、いわゆるこの防災・減災、国土強靱化の中の恐らく重要項目にもなろうかと思いますけれども、いわゆる将来増大が見込まれる維持管理費、費用ですね、予算等どうなっていくのかということをお聞きをしたいと思っているところでございます。
　二十五年度ですか、予防保全という考え方に変わって、その予備的な保全をしていくというようなことがおやりになっているような状況であるということでございますけれども、この予防的な補修実施を、その中身を少し見てみますと、補修には今後三十年間で何と百九十五億ですか、国土交通省も試算されているようでございますけれども、百九十五兆円掛かるというような試算がなされております。これを三十年で割れば一年間分のいわゆる予算になるんですよね。
　ですから、私はかねがね言っておるんですけれども、ここで質問もさせていただきました。私も首長経験者でしたので庁舎のことがずっと心配になっておったところでございまして、どうしても、選挙がある関係かもしれませんけれども、後になってしまうんですね、庁舎の耐震とか建て替えというのは。そうしましたら、熊本地震でそれがもろに出てしまったと。そういった地震の拠点になるはずだったけれども、その中に入れない、庁舎の中に入れないと。そういう視察を恐らく皆さんもされたと思いますけれども、そういう状況であったわけでございまして、私はこの非常に老朽化されたものをどう生かしていくかということが一番大切なのじゃないのかなと思っているところでございますが、この点について、将来増大が見込まれるこの維持管理費、このことについてどう試算をし、考えておられるのかということでお聞きしたいと思います。

○政府参考人（栗田卓也君）　高度経済成長期以降に整備しましたインフラの老朽化が進んでおりまして、例えば道路橋では十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超えるという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、様々な対策を講じることで維持管理費用の増大を抑えることが極めて重要と考えております。
　昨年十一月に、国土交通省が所管するインフラを対象としまして、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。インフラに不具合が生じてから対策を行う事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年度の約二・四倍となる見込みとなりました。
　一方、不具合が生じる前に対策を行う予防保全の取組、これ委員にお触れいただいたことでございます。これ例えば、橋梁のコンクリート床版でコンクリートの表面にひび割れが生じた段階で炭素繊維シートを張り付け、ひび割れの拡大を防ぐ、こういったことで損傷が軽微な段階での補修によって次の更新までの期間を延ばすことで大きな費用削減効果が期待できます。こうした予防保全の取組を基本とした場合には、今後三十年間の費用の合計は約百八十兆円から百九十兆円となりまして、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比べ約五割減少、二〇一八年度の約一・三倍に抑えられる見込みと、こういう推計となっております。
　国土交通省としまして、今回の推計結果も踏まえ、予防保全の取組を進めますとともに、新技術の開発、導入などによるトータルコストの縮減、平準化を図りまして、実効的なインフラの維持管理の実現に努めてまいりたいと考えております。
　また、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対しましては、ドローンなどを活用した効率的な点検、診断のための新技術の開発、現場実装を促進するなどの技術的支援、あるいは防災・安全交付金などの財政的支援を引き続き行ってまいりたいというように考えているところでございます。

○野田国義君　ありがとうございました。
　私、思うんです。新しいものを造る、このことも大切なのかも分かりません。しかしながら、そのできているものをどう長寿命化するとかやっておかないと、また後で大きなツケが来るということ、これ非常に大きな問題じゃないのかなと。
　よく仕事でスクラップ・アンド・ビルドだと言いますけれども、この社会資本はなかなかビルドはできてもスクラップができないんですよね。ずっと積み上がっていくんです、新しい橋や道路を造っている、トンネル造ったとしても。なかなかスクラップしたところって聞きませんよね、田舎が通行量が減ったから、過疎地、減ったからトンネルをスクラップしたとか道路をスクラップしたとかですね。そんなことは聞けませんので、私は非常にこのところが重要な公共工事にとって問題だと思いますので、是非ともその対策を講じながら、ここの、日本の国土保全ということでしっかりやっていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。
　それから、四番目でございますが、これ、いつの新聞だったでしょうかね、びっくりいたしましたけれども、いわゆる旧耐震基準のまま大型の建築物ですか、全国に約一万棟あるそうでございますけれども、そのうち八百五十八棟が震度六以上の地震で倒壊、崩壊する危険性があると、そしてまだ五割強が改修計画を策定をしていないということ。
　地方自治体のいろいろ空き家とかそういう問題等もこの委員会で論議をしてきたところでございますが、この大型の建築物、これも本当に大変だなと。今後の対策をしっかり講じていかないと地震等に対応できないということだと思いますけれども、このことについて国交省としてどうお考えになっているかということでお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　平成二十五年の耐震改修促進法の改正によりまして、病院、店舗、旅館などの不特定多数の方が利用される建物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建物のうちで大規模なものにつきましては、耐震の診断とその結果の所管行政庁への報告が義務付けられております。これまでに公表されました約一万九百棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊、崩壊する危険性がある又は危険性が高いと診断されるなど懸念のある建築物は全国で約一千八百棟であり、診断対象になりましたもののうち約一七％でございました。
　こうした建築物の耐震化を促進いたしますため、耐震診断が義務付けられた大規模建築物につきましては、耐震改修に対する補助率を引き上げますなど重点的な支援をさせていただいているところでございます。
　今後とも、関係します公共団体と緊密な連携を図りながら、建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　このことも一番はやっぱり予算ですよね。結局、予算がないからできないんだという話になると思いますので、今言っていただきましたように、しっかりと支援策も含めて対策を講じていただきたいと、このことも要望させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、下関北九州道路でございますけれども、私もこれは必要なインフラじゃなかろうかと思っているところでございまして、これはもう与野党なしに北九州の方々も必要だと、また下関の方々も山口の方々もおっしゃっているというような状況であろうと思っておりますけれども、これまでの経緯と、今後、国の方に何か今度移っていくというような報告も受けたところでございますけれども、どのような方向性なのかということでお聞きしたいと思います。

○政府参考人（池田豊人君）　関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されております。関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。また、平成三十年七月豪雨におきましても、関門橋から続きます九州側の高速道路が四日間通行止めになりまして、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたところであります。
　これらの観点から、下関北九州道路の早期実現に向けまして、平成二十九年より、福岡県、山口県、北九州市などによりまして、道路のルートや構造、整備手法についての調査が実施されておりまして、去る三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催され、調査検討の取りまとめがされたものと承知をしております。
　今後、この地方公共団体によります調査結果を踏まえまして、国としての対応を検討してまいりたいと考えております。

○野田国義君　もう時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　私も、災害対策からお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、気候変動によります気象災害が激甚化及び頻発化しております。また、首都直下地震や南海トラフ地震に対する警告も発せられております。
　昨日は三月十一日、東日本大震災が発生してからちょうど八年が過ぎましたが、去る二月二十六日に政府が発表いたしました、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで今後三十年以内にマグニチュード七クラスの大きな地震が九〇％の確率で起こると発表されました。八年前にあれだけの被害を出しました超巨大地震でありますので、もう当分の間はないだろうと思っておりましたけれども、この度の政府の発表、大変驚きました。
　異常気象、また巨大地震から国民の命と財産を守るというのは国の最も重要な使命であることは当然のことでありますが、そのための最も基本的なインフラを提供する、その責務を担っておられる国土交通省の大臣として、震災から八年を迎えまして、また今後に向けた御決意をまずお伺いをさせていただきたいと思います。