足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　ありがとうございます。
　いつどこで発生するか分からない自然災害に対して、地域の守り手である建設業がいつでもどこでも持続的に活躍できるようにしておくことが大事だというふうに思います。このため、全国各地で一定の仕事量を確保するということが大事であり、三か年緊急対策後も、公共事業予算を現行の六兆円規模ではなくて七・五兆あるいは八兆円規模で確保する必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどお話をしました緊急対策のメニューの中には、大臣が所信の中でも述べられました地域企業の活用、こういったものに見合うといいますか、こういったことが期待される河川の樹木伐採あるいは河床掘削といった地方の中小建設業が担うべきメニューがたくさん含まれているというふうに思います。しかし、自治体の入札契約は、予定価格が低く見積もられていたり工期が短く設定されていたり、必ずしも適正なものとなっていないのが実情でございます。
　このため、国の直轄事業が範を示して、円滑な事業実施に向けて入札契約手続の適正化や施工時期の平準化など先導的な取組を実施し、都道府県、市町村を是非リードしていただきたいというふうに考えます。
　国土交通省の直轄事業として入札契約面でどのような取組を現在されているのか、お伺いをいたします。