石井啓一の発言 (国土交通委員会)
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○国務大臣(石井啓一君) 建設業が今後も社会資本整備の担い手であると同時に地域の守り手としての役割を果たしていくためには、安定的、持続的な公共事業予算の確保が重要と認識をしております。
国土交通省では、平成三十一年度当初予算におきまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に対応するための臨時特別の措置も合わせて五兆九千六百六十三億円の公共事業関係費を確保しております。あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定、ダンピング対策、適切な設計変更等に取り組んでいるところであります。さらに、建設業の担い手確保のために喫緊の課題であります働き方改革の促進と生産性の向上のために、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を今国会に提出するよう準備を進めているところであります。
引き続き、建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。