石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　昨日で東日本大震災の発生から八年となりました。私は、大臣に就任して以来、度々被災地を訪れてまいりましたが、インフラの復旧復興等は着実に進展をしております。
　第一に、インフラの復旧は、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況など、進展をしております。ＪＲ常磐線の二〇一九年度末までの全線開通などを目指しまして、引き続き地元の協力をいただきながらインフラ整備を進めてまいります。
　第二に、住宅再建・復興まちづくりにつきましては、災害公営住宅と高台移転の整備が今年度末まででおおむね完了いたします。さらに、造成完了宅地の有効活用に向けまして、復興庁と連携をいたしまして、自治体への助言、支援、働きかけ等を積極的に実施するなど、引き続き現場の課題に対してきめ細やかに対応をしてまいります。
　第三に、なりわいの再建につきましては、観光の振興が不可欠となっております。観光の振興につきましては、二〇一八年の東北六県の外国人宿泊者数が震災前の約二・四倍の約百二十万人泊となっております。引き続き、二〇二〇年に百五十万人泊とする目標に向け、東北ならではの観光資源を外国人の目線で磨き上げる事業など、東北六県の地方公共団体が実施をいたします取組を支援するほか、日本政府観光局が実施をいたします海外主要メディアを活用した知名度向上の取組などを引き続き行ってまいります。
　十年の復興期間も残り二年となりますが、引き続き、復興の総仕上げに向けまして、国土交通省の総力を挙げ、被災者の皆様のお気持ちに寄り添いながら取組を進めてまいりたいと考えております。