小平卓の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　首都圏におきまして大規模な地震が発生した場合、甚大な人的、物的、経済的被害が予想され、また首都中枢機能の継続の確保が大きな問題となります。
　政府の事業継続につきましては、平成十七年九月の首都直下地震対策大綱を皮切りといたしまして必要な対策を行ってきておりますけれども、東日本大震災の教訓も踏まえまして、平成二十六年三月、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定いたしました。
　今、関係府省におきましては、これに基づき、政府として維持すべき必須機能に関する非常時優先業務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境等を定める計画を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。
　また、政府業務継続計画では、地方公共団体を始めとする関係機関との間で、被害状況等に関する情報を共有しつつ、有機的に連携協力を図ることとしておりまして、これまでも各種訓練等を通じて東京都を始めとする地方公共団体との連携強化に努めております。
　政府といたしましては、今後ともこうした取組を着実に進めることで、政府業務継続計画の実効性の向上を図ってまいりたいと思っております。