青木愛の発言 （国土交通委員会）

○青木愛君　ありがとうございます。
　そして、問題は、平成初期におけるインフラへの投資であります。平成三年頃にバブルが崩壊し、その後、景気浮揚策として長年にわたって多額の国債を発行し、公共事業が実施されました。しかし、期待した景気浮揚効果は得られず、借金が大幅に拡大をいたしました。地方でも、肝煎りで建造されたいわゆる箱物は、一時の人気取りとして効果があったかもしれませんが、その後の維持費がかさばり、財政を悪化させ、住民に無用な負担を負わせる結果となりました。原因は、高度成長時代に発揮をしていた公共事業による景気浮揚効果、いわゆるフロー効果がその後は小さくなっていたからだと考えております。
　そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が消費税対策の一つとして位置付けられており、再び景気浮揚対策として無駄な事業が含まれているのではないかと懸念をいたすわけであります。
　国土交通省としてのインフラ整備は、こうしたフロー効果よりも、継続的かつ中長期にわたって得られる安全、安心の効果、生活の質の向上の効果、生産性向上の効果といった、無駄のない、質の高いストック効果を重視して取り組むべきであると考えますが、大臣は先ほども、また所信でも触れられておられますが、改めて石井大臣の御見解をお伺いいたします。