岩並秀一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（岩並秀一君）　お答えいたします。
　我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化等や、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船等の違法操業、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船事案の多発など、一層厳しさを増しております。
　海上保安庁では、委員御指摘のとおり、こうした状況を踏まえまして、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化等の体制整備を進めているところでございます。
　具体的には、これまでに、ヘリコプター搭載型巡視船を含む大型巡視船七隻、新型ジェット機二機等の増強整備に着手しておりまして、また、平成三十年度補正予算及び平成三十一年度予算におきましても、大型巡視船一隻、新型ジェット機一機の増強、映像伝送機能の強化等を盛り込んでおります。
　また、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における外国漁船等に対応する、機動性に優れ、規制能力を強化した新型の小型巡視船を増強整備してまいりました。委員が平成二十九年六月に宮古島海上保安本部を視察された際には、この巡視船が三隻配備されておりましたが、その後、六隻の同型船が増強配備され、現在では合計九隻が配備されております。
　今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制の強化を着実に進めていくことが重要と考えており、これをしっかり進め、その時々の情勢変化を踏まえつつ、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。