迫井正深の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省におきましては、外国人に対する医療提供体制の現状把握をいたしますために、昨年九月から訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査を実施をいたしまして、本年三月にその結果を取りまとめておりますが、まず、外国人患者の受入れ実績、これにつきましては、二〇一八年十月一日から三十一日までの外国人患者数を全ての病院を対象といたしまして調査をしました。そのうち四七％、三千九百八十病院から回答をいただきまして、そのうちの約四九％、千九百六十五病院で外国人患者の受入れがございました。それから、外国人患者の受入れがあった病院の半数以上で外国人患者数は十人以下でございました。
　次に、医療通訳等の多言語化でございますが、入院医療の提供体制確保を図るために設定をいたしております二次医療圏、これは全国で三百三十五ございますけれども、それごとに整備状況をまとめますと、まず、医療通訳者が配置された病院がある二次医療圏、これは三七・三％、それから、電話通訳が利用可能な病院がある二次医療圏、これは四八・一％、それから、タブレット端末それからスマートフォン端末等の利用可能な病院がある二次医療圏、これは五〇・一％、そして、これらのいずれかが利用可能な病院がある二次医療圏、これは六九・六％でございまして、七割近くの二次医療圏で何らかの多言語化の方法が整備をされているという状況でございます。