国土交通委員会

平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉田　博美君
　　　　　里見　隆治君　　　　　矢倉　克夫君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　こやり隆史君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中野　正志君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　吉田　博美君　　　　　堀井　　巌君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　金子原二郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　佐藤　　啓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　三田　顕寛君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房高齢・障害者
　　　　　　　雇用開発審議官　　北條　憲一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　米田　健三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設業における就業者の労働環境及び処遇の
　改善に関する件）
　（医療サービスを目的とする訪日外国人の受入
　体制に関する件）
　（下関北九州道路に係る国の直轄調査の在り方
　に関する件）
　（国土交通省関連業種における外国人の就労に
　関する件）
　（防災気象情報を活用した防災体制の強化に関
　する件）
　（国土交通省における障害者雇用に関する件）
　（無電柱化の推進に関する件）
○航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
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○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、小野田紀美君、塚田一郎君、中野正志君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君、こやり隆史君、青山繁晴君、堀井巌君及び小川克巳君が選任されました。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、石井国土交通大臣及び牧野国土交通副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また、国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断の下、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。
　行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、この度の塚田一郎前国土交通副大臣の発言により、国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であります。私としても、おわびを申し上げます。
　今後、新たに就任をいたしました牧野国土交通副大臣を始め、他の政務二役とも連携をし、国土交通行政の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、引き続き、委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（羽田雄一郎君）　牧野国土交通副大臣。

○副大臣（牧野たかお君）　国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。
　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党・国民の声の高橋克法です。
　先般成立をいたしました平成三十一年度予算における政府全体の公共事業予算については、前年度比一六％増の六兆九千億円余が計上されました。また、東京オリンピックやインフラ整備等によりまして建設需要の増加がありますから、建設業界は景気が上向いているんではないかという見方もなされています。ただ、これが地方の建設業を含めた状況であるかといえば、必ずしもそうは言えないというふうに私は感じています。
　主要な建設会社を対象にいたしました二〇一八年三月期の決算を分析したデータによれば、総売上高一兆円以上である大手建設会社の営業利益の総計は七千億円超、総売上高二千億円以上一兆円未満の準大手と言われている企業の営業利益の総計は三千四百億円に上るとされています。
　皆様のお手元に配付しました資料に、国交省の資料ですけれども、企業規模別の売上高営業利益率という資料を配らせていただきました。この青いラインが建設業の数字ですけれども、これによっても、大企業と中堅、そして地方を中心とする中小企業の営業利益率の明らかな差というのがお分かりいただけると思います。
　さらに、別のデータによりますと、同じく二〇一八年三月期において営業利益率が前期より上昇した会社の割合、これは大手は一〇〇％です。準大手も七〇％。一方で、地方に目を向けますと、総売上高百億円以上五百億円未満、これは地方では大手と言われていますが、この地方では大手と言われている企業であっても上昇した企業は三六％でありまして、約六割の企業では低下をしているという状況です。
　これらのこの事実というのは、地方における受注額の減少でありますとか、大規模な公共事業が大手企業に流れてしまう、そのことで中央と地方、大企業と中小企業で格差が拡大しているというふうに考えられると思うんです。
　現在政府が進めている働き方改革、それから建設業の処遇改善、これも業界隅々まで幅広く実現をしていくためには、多くの企業で安定した受注があって、そして経営体力が維持向上される、これが前提として、又は基盤となってではないとうまくいかないと思うんですが、政府の認識及び取組状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。
　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。
　国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件の設定や経営事項審査及び総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、中小企業を始めとした地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。さらに、公共工事品質確保法に基づき、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、そして施工時期の平準化等に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保、さらには持続的に活躍できる環境整備に努めてまいる所存でございます。

○高橋克法君　今の問題について、もうちょっと、ちょっと細かくお聞きしたいんですけれども、国の地方における直轄事業、これは、技術的に非常に難しい仕事については大体大手や準大手が全て受注をする、これは技術的な問題だから、これはある程度しようがないと。しかし、技術的に難易度の高くない通常の仕事に関しても、地方においては国の仕事を受注するのはほぼ限られた事業者である、表面上出てくる名前はほぼ限られた事業者であると。
　これ、なぜかというと、国の発注の考え方として実績主義というものがありますからそのような形になっていってしまうのかなと思うんですが、国が直轄事業を発注する場合に、実績はなくとも実力のある業者、これは国の実績はなくとも実力のある業者、こういったものも参入できるように更に門戸を広げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事においては、分離分割発注の徹底や、入札の参加要件における会社の本支店や営業所の所在地など地理的条件の適切な設定等により、できる限り地域企業を対象とした工事の発注に努めているところでございます。
　一方、地域企業を対象とした施工能力を評価する従来の総合評価落札方式では、施工計画と企業や技術者の能力を主な評価項目としており、具体的には過去の工事成績や表彰の実績を加点評価する方法で技術力を確認しております。
　委員御指摘のとおり、更に門戸を広げるため、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる成績等を持たない企業に対しても受注機会が確保されるよう、例えば、関東地方整備局では、平成二十五年度から、工事の内容に応じて成績等を評価せず施工計画のみを確認する方法や自治体での成績等を評価する方法で技術力を確認する取組を試行的に行っているところでございます。
　さらに、これまでの試行を踏まえ、平成三十一年度予算の執行に当たっては、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる実績を持たない企業や技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、このような取組を積極的に活用する旨、周知徹底を図ったところでございます。
　地域の建設業の受注機会が確保されるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

○高橋克法君　済みません、五道さん、ありがとうございます。
　同じ問題意識を持って、それを改革しようということで試行されてこられて、今年度からいよいよ本格的に始めていくというふうに受け取りましたけれども、目に見える形でなるようにどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つです。地域の守り手としての地域の建設業協同組合、この建設業協同組合によります維持管理業務の共同受注でありますとか地域維持型ＪＶなど、地域維持型契約方式に関わる柔軟な対応等の一層の推進についても併せてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事では、地域の企業の受注拡大の確保を図るため、維持工事については、複数年契約の拡大や参加確認型の随意契約、地域維持型ＪＶ、事業協同組合による共同受注等の取組を試行的に行っているところでございます。
　一方、維持工事の入札契約においては、一者応札等が他の工事に比べ多く生じていることから、より適切な入札契約方式となるよう改善を図っていくことが重要であると認識しております。このため、維持工事の入札契約方式について更なる見直しを図るため、昨年十二月に発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムあり方に関する懇談会維持管理部会を設置したところでございます。
　引き続き、このような場を通じながら、関係団体や有識者等の意見も聞きながら、より柔軟な対応が図られるよう検討してまいります。

○高橋克法君　この方式についても、先ほどから申し上げている中央と地方の格差、大手、準大手と地方の建設業者の格差を少しでも縮めるための一つの手法であろうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、建設現場の熱中症対策についてお伺いします。
　もうとにかく最近の夏の暑さというのはすさまじいものがありまして、もうこの国は亜熱帯というような判断をしてもよろしいかと思います。想像を絶する暑さという表現もできると思います。そういった酷暑の中での作業というのは命の危険につながることから、政府としても、熱中症対策として、建設企業等に対して、例えば作業現場に屋根等で日陰を設けなさいでありますとか、飲料水を備え付けなさい、休憩時間の確保をしなさい、連続作業時間の短縮、そして場合によっては作業の休止等を指示していると思います。
　これ、資料を付けさせていただきましたが、資料二の一と二の二で、国交省の土地・建設産業局の方から、「工事現場等の安全対策について」ということで、今申し上げた熱中症予防のための現場での措置をお願いをしている文書だと思います。
　作業効率よりも労働者の命と安全を最優先しなければならないというのは、これはもう発注者においても請負業者も同じでありまして、ただ、地球規模のこのようなひどい温暖化現象の中で、発注者側の責務というのもこの熱中症予防にはあると思うんです。一方的に企業努力だけで解決できるものではないと思います。
　資料三を御覧いただけますでしょうか。ちょっと写真が載っていますが、これ実は工事現場での民間の一つの努力の事例なんです。
　例えば、空調服を支給する、これは作業服の中にファンが回っていて体感温度を下げるんですね。それから、ドリンクの配付又はドリンク代の支給、冷水や梅干しも常時備える、ミストファンを利用し、暑さ対策をする。これは企業努力、企業負担でございます。さらに、休憩時間については一時間のうち十分とする、つまり五十分作業して十分休憩する。これ、作業効率落ちます。生産性が下がるイコールコストアップということになりますね。それから、現場事務所はクーラーをつけたまま、いつでも体を冷やせるようにしておく。これは仮設費がアップするということにつながります。
　そういう、現場では受注者は努力をし続けていますが、これは全て受注者側の負担になっています。夏の間は現場は休んでしまおうというわけにはいきませんから、工期の問題もありますし、酷暑の中でも働かなければならないんです。
　そこで、気温の高い夏季に発注する工事の場合などには、お配りした資料の四にありますような請負工事の工事費の構成という中で、熱中症対策に係る経費、これを現場管理費に適切に計上すべきと考えておりますが、国交省はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設現場における熱中症対策は、工事に従事する方々の安全確保のほか、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要な課題であると認識しております。
　このため、国土交通省では、昨年の夏の記録的高温を踏まえ、昨年七月に、作業場所における休憩場所の設置、水分、塩分の摂取や通気性の高い服装の着用、施工期間等の適正化などの対策を講じるよう、地方整備局のほか全ての地方公共団体が参画する地域発注者協議会の会員に対して通知を行ったところでございます。また、今年度から、熱中症対策に係る経費を適切に計上するため、工事期間のうち日最高気温が三十度以上となる真夏日の割合に応じて現場管理費を補正するよう、積算基準を改定したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、建設現場における熱中症対策など、安全確保に取り組んでまいります。

○高橋克法君　気候の変動に対応して現場の問題意識を共有していただいて、今年度から現場管理費等に反映をしていくということで、迅速な対応、本当にありがとうございます。あと、現場の状況などもよく把握しながら、その制度を有効に普及していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、ヘルスケアツーリズムについてお伺いしたいと思います。
　医療と観光を結び付けるということは、今の日本の医師不足という観点からいうと、日本人に対する医療に支障が出るんではないかという懸念があって、これは、現在の医療環境を考えると、ある程度その心配はもっともなのではないかなと思いますが、地域医療における医療提供の確保というものが、これが担保できれば、富裕層を相手にした世界最先端の日本の医療技術を発信をしてヘルスケアツーリズムを推進するということは、外国人の日本への長期滞在ということにもなりますし、また、その富裕層の方々がヘルスケアツーリズムで来ていながらそれぞれの周辺の観光地をお回りいただけるということにもなるので、恩恵をもたらしてくれるというふうにも思います。
　そこで、外務省、観光庁、厚生労働省に対して、医療機関における外国人患者の受入れの実態についてお伺いしたいと思います。
　まず、外務省です。
　平成二十三年に創設されました医療滞在ビザの発給状況と、医療滞在ビザの手続の流れについて、よろしくお願いします。

○政府参考人（岡田健一君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御紹介の医療滞在ビザにつきましては、平成二十三年の創設当初の発給数は年七十件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、六年後の平成二十九年には約二十倍の千三百八十三件となってございます。なお、平成三十年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。
　次の問いでございます手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては九十日、有効期限としては三年間のビザが発給されます。また、九十日を超えて滞在する必要がある場合には、最寄りの出入国在留管理局であらかじめ在留資格認定証明書を取得の上、ビザを申請いただき、その場合は最長一年間の滞在も認められることになってございます。なお、同ビザにおきましては、同伴者も申請が可能となっております。
　また、一般論といたしましては、短期滞在ビザを取得して訪日された外国の方、あるいはビザ免除対象国についてはビザ免除で入国した外国人の方も、日本の医療機関で受診をし、治療を受けることが可能となってございます。

○高橋克法君　次は、観光庁にお伺いします。
　観光庁が行っている外国人患者等の身元保証を行う事業者の状況と登録のための審査内容についてお答えください。

○政府参考人（田端浩君）　外務省が医療滞在ビザを発行する際には身元保証機関によります身元保証書を必要としていますが、観光庁では、旅行業者が身元保証機関となる場合に、その審査や政府への登録を行うこととしています。
　旅行業者が身元保証機関となるためには、旅行業法に規定する旅行業者であること、過去一年間に複数回外国人患者等を国内医療機関へ取り次いだ実績があること、国内医療機関と外国人患者等の受入れ業務に関わります提携を有していることと、登録要件を満たす必要があります。
　平成三十年度現在、観光庁が審査、登録する身元保証機関の数は三十二件となっております。

○高橋克法君　次に、厚労省にお伺いします。
　これ、厚労省、五項目あるので、ちょっと分けて聞きますが、外国人患者の受入れ実績と、それから、もちろん受入れ側の多言語化の整備状況、お願いします。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省におきましては、外国人に対する医療提供体制の現状把握をいたしますために、昨年九月から訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査を実施をいたしまして、本年三月にその結果を取りまとめておりますが、まず、外国人患者の受入れ実績、これにつきましては、二〇一八年十月一日から三十一日までの外国人患者数を全ての病院を対象といたしまして調査をしました。そのうち四七％、三千九百八十病院から回答をいただきまして、そのうちの約四九％、千九百六十五病院で外国人患者の受入れがございました。それから、外国人患者の受入れがあった病院の半数以上で外国人患者数は十人以下でございました。
　次に、医療通訳等の多言語化でございますが、入院医療の提供体制確保を図るために設定をいたしております二次医療圏、これは全国で三百三十五ございますけれども、それごとに整備状況をまとめますと、まず、医療通訳者が配置された病院がある二次医療圏、これは三七・三％、それから、電話通訳が利用可能な病院がある二次医療圏、これは四八・一％、それから、タブレット端末それからスマートフォン端末等の利用可能な病院がある二次医療圏、これは五〇・一％、そして、これらのいずれかが利用可能な病院がある二次医療圏、これは六九・六％でございまして、七割近くの二次医療圏で何らかの多言語化の方法が整備をされているという状況でございます。

○高橋克法君　続いて、三問ほどお伺いします。厚労省です。
　この訪日外国人旅行者に対する診療価格というのが、それぞれ病院によって対応が違うのかどうか分かりませんけれども、どうなっているのか。それから、医療通訳、これ当然必要になってくると思いますが、この費用はそれぞれ病院としての対応どうなっているのか。それと、未収金の発生状況。この三点です。お願いします。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　まず、診療価格でございますけれども、訪日外国人の旅行客に対する診療価格につきましては、回答のあった病院のうち九〇％において一点当たり十円、これは通常の保険診療に相当する金額で請求を行っておりました。
　それから、医療通訳の費用でございますけれども、診療費以外の追加的費用として通訳料を請求している病院の割合は一％でございました。一方で、外国人患者受入れが多い病院、これに限って集計をいたしますと、通訳料を請求している病院の割合は約一〇％でございました。
　それから、最後に未収金の発生でございますけれども、二〇一八年の十月一日から三十一日までに外国人患者の受入れ実績のある病院、これにおきまして一八・九％、これが外国人患者による未収金を経験をしておりまして、一病院当たりの未収金の発生件数は平均で八・五件、総額は平均で四十二・三万円でございました。

○高橋克法君　現在における状況というのは、今るるお話があったような状況であります。
　そういう状況の中で、実は観光庁においては、最先端観光コンテンツインキュベーター事業において平成三十一年度実施予定されていますが、地方の医療・観光資源への活用というのが挙げられていると思うんです。まさにこれから課題抽出等の検討が始まるのではないかと思いますが、一方でまた、経済産業省と厚生労働省と連携をして、平成二十七年に医療国際展開タスクフォース・インバウンド・ワーキンググループにおいて、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方がたしか取りまとめられていると思いますが、それを基に経済産業省と厚生労働省が取組を進めているというふうにも一方で承知をしていますけれども、そういう状況の中で、ヘルスケアツーリズムに対する観光庁の見解と事業の取組方針についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　ヘルスケアツーリズムは、訪日外国人が日本の高い医療技術を享受しつつ医療拠点の周辺の観光も併せて行うものであり、地方への誘客や旅行消費額の増加に資する新しい観光滞在の在り方として観光庁としても注目をしているところです。
　観光庁では、昨年度から、新たな観光コンテンツや滞在的コンテンツの発掘及び育成のため、最先端観光コンテンツインキュベーター事業を進めています。この事業においては、今年度から新たに地方の医療・観光資源の活用について取り組むべき分野の一つとして位置付け、海外の医療ニーズと観光要素を組み合わせた医療プラン等の立案や日本国内の医療機関の受入れ体制構築についての課題把握に向けて取り組むこととしています。
　本事業の実施に当たっては、厚生労働省と十分に連携を図り、地域医療に支障が出ないよう配慮しつつ、ヘルスケアツーリズムによる外国人の来訪増加に向けて取り組んでまいります。

○高橋克法君　冒頭申し上げたように、医療と観光というのは医師不足というような状況の中で影響が大きいのではないかという懸念の声もありますので、その辺のところは十分に配慮しながら、より深い検討をしていただいて、いい形で実現をしていただきたいなというふうに思うんです。
　もう一つ観光庁にお尋ねしますが、一昨年がたしか二千八百六十九万人の訪日外国人、昨年が三千百十九万人、たくさんの外国の方が来てくださっているんですが、どうしてもメーンは東京から京都へのゴールデンルート、これをいかに地方まで回っていただけるか。特に、私の地元は栃木県ですから、日光がございます。そういうところにも訪日外国人が増えてきたらやはりたくさんの方に来ていただきたい、ゴールデンルート以外にも来ていただきたいという思いがあるんですけれども、観光庁として、この地方への訪日外国人の誘客拡大について、取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱であります。昨年の訪日外国人旅行者数、御指摘ありましたように三千百十九万人、消費額は四・五兆円と、いずれも過去最高を記録いたしました。こうしたインバウンドの効果を全国に波及させ、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めていくことが重要と考えております。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済などの受入れ環境の整備によります地方への誘客の促進、また、日光国立公園などの国立公園や文化財におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等によります体験滞在の満足度向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組について、国際観光旅客税の税収等も活用しつつ、集中的に取り組んでいくこととしております。
　今後とも、関係省庁と密接に連携しながら、訪日外国人の地方への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋克法君　しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、災害防止対策についてお伺いします。
　もう申し上げるまでもなく、近年の地球温暖化による気候変動、これはすごいものがあることは皆さん御存じだと思います。昨年七月の豪雨もそうでしたし、私の地元の栃木県でも平成二十七年九月に関東・東北豪雨で多くの被害がありました。このときには、栃木県の一級河川鬼怒川に対しては、被災後すぐに河川激甚災害対策特別緊急事業というのを指定していただいて、現在、緊急対策プロジェクトとしてハード、ソフト一体となった抜本的な対策を集中的に進めていただいておりますが、これに対する期待の声というのは非常に強いものがあります。
　鬼怒川改修の現在の対応状況と今後の見通しについて質問をいたします。