大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　皆さん、おはようございます。
　また、委員長始め理事の皆様、本日、この時間をいただけたこと、本当に有り難く思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　皆様御存じのとおり、ＭＲＪに至る日本の戦後の航空産業、これに対して、本当は御存じだとは思いますが、ちょっと振り返らせていただきたいと思います。
　戦後、日本は、ＧＨＱによって飛行機の製造、運用はもとより、研究、教育なども行うことが全て禁止されました。戦後の日本は飛行機に関する全てを禁じられた状況でありましたが、一九五二年に、この年、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本は正式に独立し、これに合わせて航空法等が施行されました。当時は朝鮮戦争の真っただ中であり、米軍機の修理を皮切りに日本の航空産業は再開されることとなりましたが、日本製の旅客機をとの強い思いで一九五四年頃にはＹＳ11の開発が始まり、一九六二年には初飛行し、一九六四年、前の東京オリンピックでは聖火を運ぶなど、戦後復興の象徴となりました。ＹＳ11は半官半民の特殊法人で開発されたため多額の赤字を出し、その責任を国会で追及され、百八十二機ということで生産が終了いたしました。
　しかしながら、このＹＳ11の開発がなければ今日の日本の航空技術は全く違う方向に行っていたかもしれないと思っています。世界でも軍用機を造るメーカーは多いのですが、民間旅客機を造れる国は大変限られています。そういった中で、ＹＳ11を開発したことで旅客機製造に対し経験が得られたことは非常に意味がありました。この経験があったからこそ、海外の航空機製造会社からの機体製造の受注につながり、最新のボーイング７８７では日本が全体の三五％以上の製造を担っています。そして、それが国産旅客機であるＭＲＪの開発につながったと言っても過言でもありません。
　ＭＲＪに関しては、ＹＳ11から続く日本の旅客機製造に命を懸けた人々の魂が宿っていると言っていい存在であり、世界の空にしっかりと羽ばたいていただきたいと思っています。来年の東京オリパラにその雄姿を見られることを期待しております。
　ＭＲＪの開発では、ＹＳ11の経験を生かし、また教訓にしたばかりではなく、旅客機の製造、販売、メンテにおいて、ＹＳ11の反省を踏まえ、世界に通用する状況を既に築いています。日本が今日まで培った物づくりのノウハウだけではなく、特に販売後の整備、部品供給の安定した体制の構築などに顧客第一の民間の考え方が強く出ています。日本の物づくりに対する信頼は、今日までも世界的に認められています。しかしながら、信頼を培うには長い時間が掛かり、逆に失うのに時間は要りません。
　今回は、その信頼を担保し、ＭＲＪの成功を支え、将来の日本の航空宇宙産業の発展につなげていくため、日本が国際民間航空条約における航空機輸出国の責務を着実に果たし、国産航空機の安全運航維持に係る体制の確保のために必要な改正と承知していますが、まず、航空機輸出国の責務について、そして今回の改正の意義について、また具体的にどのような制度を新設するのかについてお聞かせください。